平成１４年 ９月 定例会（第５回） 平成十四年九月九日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第二号） 平成十四年九月九日（月曜日） 午前十時開議第一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第二号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（二十二名） 一番 池沢正博君 二番 吉野和博君 三番 内藤邦弘君 四番 井上 司君 五番 中野 勝君 六番 浜砂松生君 七番 新名美穂子君 八番 松本良文君 九番 吉野元近君 十番 井上久昭君 十一番 河野方州君 十二番 井上照也君 十三番 松浦幸男君 十五番 緒方敦男君 十六番 弓削春男君 十七番 橋口定幸君 十八番 横山昭雄君 十九番 黒木正善君 二十番 浜砂一郎君 二十一番 浜砂百敏君 二十二番 狩野保夫君 二十三番 野村隆志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 十四番 池田明男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者 市長 日野光幸君 助役 一原則幸君 収入役 長友義忠君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 滝井清次郎君 財政課長 井下敬三君 企画調整課長 斎藤敦弘君 税務課長 中武庄畩君
活性化推進室長兼西都原対策室長 大西秀邦君 建設課長兼
東九州自動車道建設対策室長 井上 功君 建築住宅課長 荒川昭英君 下水道課長 森 康雄君
都市計画課長 高橋芳徳君 農林課長 和田一男君
全国植樹祭対策監 増田恵二君 農村整備課長 太田寛文君 生活環境課長 黒木良直君 市民課長 神田 守君 健康管理課長 原 勝行君 会計課長 迫 政光君 福祉事務所長 関谷恒徳君 水道課長 長友敏明君 教育長 黒木康郎君
教育委員会総務課長 鬼塚 薫君
教育委員会学校教育課長 後藤文美君
教育委員会学校給食センター所長 日高英季君
教育委員会社会教育課長 小森一三君
教育委員会文化課長 阿万定治君
教育委員会スポーツ振興課長 緒方久己君
農業委員会事務局長 関谷 勝君 監査委員 斎藤末市君 監査事務局長 佐々木美徳君 消防長 中武 但君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者 事務局長 甲斐克則君 事務局次長 蓑毛幸一君 議事係長 中武資貴君 議事係 本部博樹君 議事係 丸山浩幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（池沢正博君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元の議事日程第二号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（池沢正博君） 日程第一、一般質問を行います。 一般質問の通告者は十一名であります。 質問の順位は、お手元の通告表のとおり決定いたしました。 これより順次質問を許します。 まず、二十二番狩野保夫君の発言を許します。
◆二十二番（狩野保夫君） （登壇）質問通告に基づき、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。 第一は、小泉内閣に対する見解と対応についてであります。御承知のように、さきの国会でのことや来年度の国の予算編成方針を見ましても、小泉内閣が改革の名のもとに進める政治は、国民と地方自治体にとって大変な犠牲を強いるものであることがいよいよはっきりしてきたと思うのであります。そこで、その特徴を幾つか紹介し、市長に見解を伺いたいと思います。 その一つは、ことしから来年にかけて医療保険や介護保険、年金保険、雇用保険など社会保障のすべての分野で史上最悪の負担増が国民に押しつけられるという危険があるということであります。二つ目は、人事院が今年度の公務員の給与を年収で二・三％、総額で七千億円も減らす勧告を出したということであります。三つ目は、不良債権処理の推進でさらに中小企業を倒産に追い込む政治も引き続き進めようとされていることであります。四つ目は、政府の研究会が米政策の見直しの方向を発表いたしましたが、その内容は米の生産、流通、需給管理まで市場原理に持ち込み、国民の主食である米をビジネスとして大企業に明け渡すという計画が進められようとしていることであります。このほかにも地方切り捨ての問題、消費税の増税問題などたくさんありますが、これらの内容は、まさに小泉内閣の進める政治は国民大収奪政治であり、国民の暮らしと経済を破壊する政治だと言わなければなりません。そこで日野市長に、このような小泉内閣の政治をどのように受けとめておられるのか、見解と対応について明確な答弁を求めるものであります。 第二は、市町村合併についてであります。 我が党は、合併をするかしないかを決めるのは住民であるとの基本的な立場から、合併そのものに固定的な態度は持っていません。しかし、今の国による市町村合併の推進には批判的な態度をとっています。それは第一に、市町村合併によって
自治体リストラを進め、中長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方で大型開発をより効果的に進められる体制づくりをねらっていること、第二に、自主的な市町村合併といいながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策であり、地方自治に反するものであると考えるからであります。さきの六月議会ではそういう基本的な立場を明らかにした上で、今進められている市町村合併に対してどのような姿勢で臨まれるのか、市長に見解を伺いました。これに対し市長は、財政危機、人口減少、少子・高齢化、産業の空洞化といった厳しい状況のもとで地域社会を維持していくためには、各自治体が行政能力を高めていくこと、またみずからの問題としてみずからの地域のあり方を真摯に考えることが必要であり、市町村の合併はその有効な策の一つであるが、地方分権や地方自治の精神に反する合併であってはならないと考えている、また合併は住民一人一人の暮らしの視点から論じなければならないのであり、その地方全域の将来像を念頭において検討されるものであると思うと答弁されました。その上で、新富町、佐土原町を念頭において協議することについてはやぶさかでないと考えるとの見解を示されましたが、
任意合併協議会の設置については明確にされませんでした。しかし、この九月議会の開会日に開催された
市議会全員協議会において、市町村合併問題に対する今後の取り組みについて報告をされた中で、この間、西都、新富、佐土原町との事務レベルの検討をしてきたが、認知された協議会が必要との結論に達したので、事務レベルの協議が終わった段階で
任意合併協議会をつくりたいと、これまでより踏み込んだ姿勢を示されたのであります。そこで、日野市長のこの判断はこれからのことを考えますと、極めて重要だと思いますので、次の点について伺いたいと思います。 一点目は、事務レベルでは
任意合併協議会を設置することで結論に達したということですが、そのことは新富、佐土原町の町長の間でも合意に達しているのか。 二点目は、その場合、市長の姿勢としては平成十七年三月の期限内の合併を前提とされて議論されるお考えなのか。 三点目は、協議会が設置される場合、住民への説明はいつの時点でどのような形でされるのか。 四点目は、事務レベルではどの程度吹き込んだ検討がされているのかということであります。 以上、具体的な内容について明確な答弁を求めたいと思います。 第三は、行政改革と報酬などについてであります。 まず、行政改革について伺います。私は、この間の議会で日野市長の策定された行政改革大綱に基づく本市の行政改革については、その問題点を指摘し、是正を求めてきました。特に、敬老の日の
記念品支給事業の見直し、中止を求めました。このことについて市長は、高齢者の意見を聞いたと言われますけれども、私どもに寄せられる声は批判の声ばかりであります。また、団体補助金の見直しについても、その手法がそれぞれの団体等の十分な合意を得ず、一枚の通知で済まされているものもあり、その政治手法、政治姿勢について批判が寄せられています。このような批判が出されるということは、前議会でも指摘をしましたが、市長の市民を主役にした市政づくりという公約の立場からも、地方自治体本来の立場からも問題であると言わなければなりません。そこで、敬老の日の記念品事業や十分な評価を行わないで行う補助金の一律削減という見直しについては、いま一度再検討されることを強く求めるものであります。 次に、報酬等について伺います。 市民の福祉、
教育サービスの予算を削減する一方で、議員の報酬を引き上げ、三役が高い報酬を受け取るということは、市民感情と大きくかけ離れています。そこで改めて求めるものでありますが、この際、三役、議員はもちろんのこと、各種委員会の報酬等を含め、一定の率で削減され、それらを福祉、教育、市民サービスのために当てられることを求めるものでありますが、明確な答弁を求めるものであります。 次に、教育行政について教育長に質問いたします。 第一は、新教育長の姿勢についてであります。まず、黒木先生の教育長就任を心から歓迎するものであります。教育長も御承知のように、今教育をめぐる状況は、学校においても社会においても大変深刻な問題があり、早急に解決を求められる課題が山積しています。ぜひこれまでの経験を生かしていただき、
本市教育行政に新風を吹き込んでいただきたい、教育行政の発展に御尽力をいただくことを期待するものであります。 そこで今回は教育長への初めての質問ということですから、教育長の
本市教育行政に臨まれる決意を伺うと同時に、具体的には学校教育、社会教育をどのように進められるとお考えか、その姿勢について伺いたいと思います。特に学校週五日制をどのように評価されているのか、また三十人学後の実現についてはどのような姿勢で臨まれるのか、明確な答弁を求めるものであります。 第二は、教育施設等の整備についてであります。教育施設の整備については、各学校から毎年のように要望が出されていますが、その解決は十分でありません。そこで、
教育環境整備の立場から次の点について伺いたいと思います。 一点目は、校舎の建てかえ等についてであります。市内の学校には妻中学校の北側校舎など建てかえの必要な校舎があります。これらの校舎は耐震化問題を含め対策が求められていると思います。そこで、これら校舎の建てかえ計画についてはどのように具体化されるのか伺いたい。また、この間、各学校の洋式トイレについても設置を求めてきましたが、その設置状況について伺いたいと思います。 二点目は、学校のプール管理についてであります。先日、小中学校に子供を持つお母さんから、日向市の温泉施設での
レジオネラ感染の影響があったからだと思いますけれども、西都の学校のプールの水はどのようにろ過されているのか、学校によっては薬品を入れ過ぎているのではないか、子供たちが目がちかちかすると言っていると衛生管理、安全管理への不安を訴える御意見がありました。そこで、現在、学校のプールの水はどのように管理されているのか、ろ過器はすべてのプールに設置されているのか、そして、設置されているプールでは正常に運転されているのか、具体的に伺いたいと思います。 三点目は、川仲島公園のプールについてであります。公園の競泳プールは、昭和六十二年に
スリーシーズンに対応できる施設として建設され、流れるプールなどが六十三年七月にオープンいたしました。当時は西都原、高塚森林公園とあわせ、
ミニリゾート施設としてその活用が大いに期待されたものです。しかしながら、この間の利用状況などを見る限り、その役割は十分果たしていないと思います。原因はいろいろとあると思いますけれども、特に利用者の方から水温が低いのではということでオープン当時から改善を求める声がありました。この間検討されたと思いますけれども、腰洗い場、シャワーなどをいまだに改善されていないとの御意見もあります。これらについては早急な対策を図るべきだと考えますが、明確な答弁を求めるものであります。 次に、農業行政についてでありますが、今回は
価格保証制度の拡充対策について伺いたいと思います。 農産物の
価格保証制度の拡充については、市独自の制度の実現を含め、この間の議会で繰り返し要望してきました。日野市長は昨年の十二月議会の答弁では、再生産価格を保証基準とするよう今後とも国県に対して強く要望してまいりたいと答弁され、ことしの三月議会では市独自での
価格保証制度については、厳しいということを御理解いただきたいとの答弁をされました。ところが三カ月後の六月議会では、河野議員の質問に対して市独自の安定制度については、現在農林課とＪＡとで協議をしており、どれぐらいまでの負担が可能か検討を実はさせておると、一歩も二歩も踏み込んだ答弁をされました。もし市独白の
価格保証制度が実現するなら、農家の暮らしと営業を守るとともに、
農業振興対策につながることは明らかであり、その早急な実現を期待するものであります。 そこで市長の姿勢がわずか三カ月で困難という立場から検討させているという姿勢をとられるに至った理由と決意について伺うと同時に、六月議会以降の経過、特に市独自の
価格保証制度実現に向けて具体的にどのような検討がされているのか伺いたいと思います。明確な答弁を求めるものであります。 次に、福祉行政についてですが、今回は
介護保険制度について質問いたします。御承知のように厚生省は、八月二十八日、来年四月に見直される六十五歳以上の介護保険料の全国平均が現行の二千九百十一円より一一・二％上がり三千二百四十一円になると発表しました。これは基準額です。宮崎県については、基準月額の県内平均は三千五百十六円で現行より一二％高くなる見込みであるとマスコミに発表されました。そして、その引き上げの原因としては、高齢化が進んで介護が必要なお年寄りが増加し、サービスの利用がふえるのが最大の原因であるとのことでありました。医療改悪が連続して行われるもとでさらなる介護保険料の引き上げは高齢者と家族にとっては重大な問題であります。そこで西都市の場合も保険料の引き上げが検討されているのか、現時点での検討経過と対策について伺いたいと思います。また、検討してきた関係する資料の提出についてもぜひ求めるものであります。 次に、活性化対策について質問いたします。 第一は、
中心市街地対策と商業者への支援対策についてであります。 まず、
中心市街地対策について伺います。市長は、三月の施政方針の中で、
中心市街地の活性化対策として新たに
空き店舗対策補助制度を創設し、厳しい状況にある商店街の活性化を商工会議所と連携強化により図る、また市民参加によるまちづくりを進めるため、えひずコンネの活用や匠の会を発足させ、魅力あるまちづくりをどのように進めるのか、
まちづくり委員会の中で検討するとの方針を示されてきました。そこで、次の五点について伺いたいと思います。 一点目は、
空き店舗対策補助制度はこれまでに何店舗から申請があり、何店舗に対して補助しているのか。 二点目は、えびすコンネの利用状況について伺いたいと思います。 三点目は、発足した匠の会に参加された業種と人数、活動計画について伺いたいと思います。 四点目は、
まちづくり委員会は結成されたのか。されていればその経過を伺いたいと思います。その場合、ＴＭＯとの組織的関係はどうなるのか、伺いたいと思います。 五点目は、平助地区については、今何がどのように具体化されようとしているのか、以上のことについて明確な答弁を求めるものであります。 次に、商業者への支援策についてであります。長期化する深刻な不況のもとで必死で頑張ってもなかなか先が見えてこないのが今の経済情勢だと思います。こうしたもとで、各商店会等では長年続けられてきた年末等の大売り出しも中止されています。これではますます消費者が離れ、西都市の町が寂れてしまう原因にもなってしまいます。そこで、
空き店舗対策への補助も大切ですが、現に頑張っておられる商業者の皆さんを激励し、元気を出してもらうためにも各商店会に対して年末商戦等への財政的補助を行うなど支援策を講じられる考えはないか伺いたいと思います。 第ニは、
あいそめ広場の駐車場としての使用についてであります。今
あいそめ広場は臨時駐車場として利用されています。一時的な利用なら理解できますけれども、日常的な利用ということになれば、施設の目的からも目的外の使用で問題が生じると言わなければなりません。そして、このことについては、周辺住民の皆さん方からも強い批判の声も上がっています。そこで、駐車場としての使用許可の理由とその期限についてはどうなっているのか、以上、明確な答弁を求めるものであります。 最後に、災害時等における
被災者救済対策について質問いたします。災害時における被災者の救済対策は、西都市の地域防災計画に災害救助計画によって
救助法適用基準が定められています。それを見ますと、地域内の住家の被害が六十世帯に達したとき、また被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が千五百世帯以上である場合であって、市地域内の被害が三十世帯に達したときとあります。基準はこのほかにもあるわけでありますけれども、少なくともこれに達しない場合は救助基準に該当しないということになります。しかし、被災者はその災害の規模にかかわらず、衣食住を含め困難になり、行政にその救済を求める場合があると思います。そこで、この基準に達しない場合の災害においても、被災者救済について検討されるべきではないかと考えるのであります。以上のことについて明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終えたいと思います。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）狩野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市長の政治姿勢についてのうち、小泉内閣に対する見解と対応についてでありますが、私も小泉内閣の構造改革に対する基本的な見解につきましては、昨年の六月議会、九月議会及び本年の三月議会での狩野議員の御質問にお答えをしたとおりであります。その中でもお答えをしておりますとおりに、その中身については極めて問題があるということも事実であります。特に農林業の振興対策とか中小企業の対策、社会保障、一連の道路行政等々についての姿勢、あるいは深刻な景気雇用対策等々について積極性が見られないということは、きわめて遺憾だと私は思っております。もう少し地方を重視した、そして景気対策等々についての積極的な姿勢を望むものであります。 次に、市町村合併問題でありますが、まず任意協議会の設置について首長間での合意に達しているのかとの御指摘でありますが、九月二日開催の
市議会全員協議会でお答えをしました中で、
事務レベル協議会云々のことについて報告をいたしましたが、狩野議員の指摘では、その際、任意協議会をつくることで
事務レベル協議会では合意に達したとの発言でありますが、あの全員協議会ではそこまで私は言ってないんじゃないかと思いますけれども、もしそのような発言をしたとするならば、これは訂正をさせていただきたいと思います。正しくは協議をする中でこれからその
事務レベル協議の結果を経て
任意協議会等に移行するのかどうかについて取り組んでいかなきゃならんという気持ちをあらわしたところでありますから、御理解をいただきたいと思います。この今回の合併問題につきましては、国の合併支援策が平成十七年三月三十一日という期限がありますので、合併をするかしないかは別にして一市二町の住民、議会、行政などの関係者が一堂に会し一体となった認知された協議の場が必要であると私も考えておりますので、そのように進めていきたいと思いますが、現在のところ首長同士の合意には達していないところでございます。 次に、設置した場合に法定期限内の合併を前提に議論されるのかという御指摘でありますが、
任意合併協議会はあくまで合併についてその是非を含めて自由闊達に検討する場であり、合併を義務づけるものではありませんので、ここで十分議論を重ねていく中で合併の問題が明らかになると考えております。 次に、設置する場合に住民への説明はいつどのような形で行うのかという御指摘でありますが、合併問題は私だけ、市長だけの判断で決定すべきものではないと思いますので、議会を初め市民の皆さんに十分な情報を提供した上で対処してまいりたいと考えております。 次に、事業レベルでの具体的な検討内容はとの御質問でありますが、六月以降数回一市二町の
合併担当課長等で研究会を開催し、意見交換を行っていますが、まだその取りまとめができていないところであると報告を受けております。具体的には
県央北部合併研究会での各種資料等を参考に、合併に伴う調整事項、
各種行政サービス、受益と負担、財産と債務などについて意見交換を行っているところであります。いずれにいたしましても、合併は住民一人一人の暮らしの視点から論じるべきであり、まして地方分権や地方自治の精神に反する合併であってはならないと思います。西都市全域の将来像を念頭に置いて検討されるべきものであると思いますので、慎重かつ熟慮した判断をしてまいりたいと考えております。 次に、敬老の日の記念品支給の見直しについて再検討される考えはないかとの質問でありますが、六月議会でも御答弁申し上げましたように、敬老の日の記念品につきましては、支給対象を従来の七十歳以上の方全員から、喜寿、米寿、白寿の節目を迎えた方と、従来から百歳以上の方に見直しをし、従前より高齢者から要望の非常に強いヘルストロンの財源確保に努めたところであります。既に東米良、都於郡、三財の各地区館及び
ＪＡ西都宮の下、茶臼原出張所に設置し、大変喜ばれているところであります。今後とも高齢者の方が元気で安心して住み、生きがいのある生活ができるような環境づくりに鋭意努力をしてまいりたいと思います。 次に、補助金の見直しでありますが、毎年度見直しを行ってまいりましたけれども、今年度の予算編成に当たっては、
市単独運営補助金の見直しを行い、結果として各補助団体がお互いに痛みを分かち合っていただきたいということで一律の削減となったことを再度御理解をいただきたいと思います。さきの議会でも申し上げましたが、今後とも補助目的、効果などについて再検討を加え、見直しを図ってまいりたいと考えております。次に、報酬等の質問についてお答えをいたします。三役の給料及び議員報酬についてでありますが、今回、今までにない厳しい人事院勧告も出たところでありますので、既に他市等の状況も考慮しながら、検討に入っておるところでございます。なお、各種委員会委員の報酬等については、引き下げる考えは持っておりません。 次に、農業行政についてお答えをいたします。 まず、市長の姿勢がわずか三カ月で、困難から検討させているに至った理由と決意についてでありますが、私は市長に就任以来、農業は本市の基幹産業であることを市民に理解をしていただくため、あらゆる会合で述べてまいりました。昨年度は輸入野菜の増加、ＢＳＥ発生による風評被害等により野菜価格が大幅に下落をし、ＪＡ西都だけでも十億円以上の落ち込みであります。財源確保等の面から、市独自の
価格保証制度は非常に厳しいと判断をしているところであります。しかし、幸いにしまして、国県の制度が基金制度がありますので、これに上乗せをする、いわゆる相乗り制度であるなら可能ではないかと判断をし、ＪＡと協議をするということを六月議会で発表したところであります。今までに質問議員も含めて議会の御提案は十分生かされた上で今後対処しているということを御理解をいただきたいと思います。 次に、具体的な検討内容についてでありますが、対象品目を本市の基幹作物のピーマン、キュウリ、ニラ等に絞って、一、保証価格を再生産価格にした場合に、あるいは二、国県の価格差補給交付金に上乗せを十円から二十円にした場合、三、保証期間、ＪＡ、生産者、市の負担割合等々三点について検討しているところであります。その中で、具体的には再生産価格を保証した場合には、二十数億円も財源が必要になりますので、これは極めて困難であると判断をしております。しかし、そのほかの上乗せ制度でいくならば、財源が一億円から五億円程度見込まれますけれども、野菜価格が低迷をしているという今日、生産者負担分、ＪＡ負担分が理解を得られるなら可能性はあるのではないかと思っておるところであります。西都市の農業振興のためにもそういうことで努力をさらに進めてまいりたいと思います。 次に、福祉行政についてであります。 介護保険料の引き上げがなされるのかとの御質問でありますが、保険料は介護保険のサービス利用実績見込み値を積み上げて算出をいたしますが、高齢者人口がふえますと、介護保険サービスを利用される方がふえ、保険料が上昇する一因となります。西都市の将来人口を見ますと、平成十九年度で六十五歳以上の人口が九千三百六十三名と予測され、高齢化率が二七・八二％となり、平成十四年九月一日現在での高齢化率二五・三七％と比較しますと、確実に高齢化が進むと予測されます。介護保険料を算定するに当たっては、将来の要介護者数のほかに、介護保険のサービスを受ける方の利用意向等も加味し算出するわけでありますが、各月における介護サービスの給付費の推移を見ますと、毎月給付費が伸びており、今後もこの傾向が続くと予想され、次期介護保険料については現行の介護保険料より引き上げることは避けられないと考えております。 次に、これまでの検討経過と対策についてのお尋ねでありますが、まずこれまでの検討経過についてお答えをいたします。保険料を算定するには、平成十五年度から平成十七年度までにおける総給付費を見込む必要があるわけでありますが、現在算定作業を進めているところであります。主な作業内容は、これまでの介護サービスの需給状況の分析や、要介護者の疾病の状況を分析し、過去の老人医療費の動向等を加味した要介護者数の将来予測などを行っております。また、平成十四年一月には要介護認定を受けておられる方々を対象とした介護サービス利用意向調査や、施設待機者状況調査などを行い、将来の介護サービス必要量の把握を行っております。これらを総合的に勘案しますと、要介護者一人にかかる給付費は現状よりもふえると予測しております。 次に、保険料対策については、今期平成十二年度から平成十四年度にかけての事業運営期間における余剰金が見込まれますので、これを財源とした保険料対策について検討していきたいと思いますが、いずれにしましても、今後予定しております介護保険事業計画策定委員会の中で意見調整を行っていきたいと思います。 次に、検討資料の提出についてでありますが、提出可能な資料については、後日提出をしたいと思います。 次に、活性化対策についてであります。 第一に
中心市街地対策について、まず
空き店舗対策補助制度につきましては、現在のところ三店舗の申請が出ており、現在審査中で、ほかにも三件ほど相談が来ているところであります。申請者につきましては、出店者選考委員会の意見を求め、資格要件に該当しましたならば決定をしたいと考えております。 次に、えびすコンネにつきましては、本年一月十二日にオープンし、えびす通り会が管理運営しておりますが、現在までの活用といたしまして市民ギャラリー、子供会の定例会、小中高生の学校の会合その他各種の催し物等に利用されているようであります。
中心市街地に失われつつあるコミュニティを再生し、市街地の活性化を図るためにも、今後ともより多くの人々が集い、憩える場、語らう場などに活用してほしいと考えております。 次に、匠の会につきましては、六月末に発足をいたしましたが、業種としましては竹細工、わら細工、木細工等であります。十三名の参加がありました。今年度の活動については、イベント等への出展で組織のＰＲを行い、将来的には町中の空き店舗で作品を展示したり実演をしながら、観光客や市民の方にも体験をしていただくことを考えております。 次に、
まちづくり委員会につきましては、今年じゅうに設置する方向で現在検討しております。ＴＭＯは西都市
中心市街地活性化基本計画に係るまちづくりの推進を主な業務としておりますが、
まちづくり委員会につきましては、その目的として西都市のまちづくりに関する具体的な提言をもとに、市民による活力あるまちづくりを推進するために設置するものであります。構成員として商業者だけでなく、市民、農業者、高齢者、障害者等で組織し、将来この西都のまちをどうしていくのかなど提言をいただき、今後ＴＭＯの計画や市政に反映をさせていきたいと考えております。 次に、平助地区につきましては、本年三月に地元住民で平助地区
まちづくり委員会を組織し、現在、都市再生区画整理事業の実施に向けて協議を重ねているところであります。 次に、商業者の皆さんを激励し、元気を出してもらうために、商店街に対して年末商戦等への財政的支援策を講じる考えはないかとの御質問でありますが、平成十年度より西都商工会議所を通じて、厳しい状況にある商業の健全な発展と活性化を図ることを目的に、商業者団体、商店街が実施するイベントや販売促進事業に対して三分の一を助成する魅力ある商業づくり事業補助金による支援を行っております。具体的には、昨年、島内町商店会の花いっぱい商業祭りの共同セールや三財商工会シール会の中元大売出しセールなどが実施されており、今年の商店街の年末商戦等につきましても、その補助金の活用を図っていきたいと考えておりますが、御提案につきましては、貴重な意見として受けとめてまいりたいと考えております。 次に、
あいそめ広場の駐車場としての使用についてでありますが、
あいそめ広場につきましては、従来イベントや憩いの広場としての活用を図ってきたところでありますが、市民のニーズ、特に高齢者、障害者、子供連れの買い物客などの利便性を高めるということで、地元商店街等の要望もあり、現在イベント等での開催に支障がないか、支障がない範囲において、臨時的に駐車場として活用しているところであります。期限については、当面は状況を見ながら対処してまいりたいと考えております。 次に、災害時等における
被災者救済対策についてお答えをいたします。災害
救助法適用基準に該当しない被災者に対しましても、西都市見舞金条例等災害弔慰金の支給等に関する条例で、見舞金等が支給され、日本赤十字社から災害救援用日用品等が支給されます。西都市社会福祉協議会におきましては、つなぎ資金として無利子の助け合い資金や、低利子の社会福祉資金の貸し付け事業を行っています。また、住まいについては、親戚等に身を寄せたり地区の公民館を利用したりして、その間に市がそれぞれの相談に応じているのが実情であります。今後、災害救助法の適用基準に該当しない小規模の災害等についても、災害の状況に応じて被災者の救済を考えていく必要があると思います。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（黒木康郎君） （登壇）このたび、教育長を拝命いたしました黒木康郎でございます。就任してこの登壇が初めてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 狩野議員の教育行政の決意についての御質問にお答えいたします。私は、これまで人づくりは教育が基盤であると考えておりますが、その推進に当たっては何よりも学校、家庭、地域社会の役割を再確認し、今こそ三者が一体になって取り組むことが重要だと考えております。そこで、その推進に当たっては、第三次西都市総合計画を踏まえ、本市の教育基本方針を踏襲しながら推進してまいりたいと思います。既に御承知のとおり、ことしは完全学校週五日制や新学習指導要領が導入された節目の年でもあり、子供たち一人一人の個性を重視するとともに、基礎基本の徹底や多様な体験を通して主体的に学ぶ力、生きる力をはぐくみたいと思います。まさに大きな教育改革が進む中で、教育は子供一人一人の未来のために行われるべきものであり、教育に携わる者としては今何をすべきか、そしてこれから何をなすべきかを常に自問自答しなければならないと思っております。就任早々で本市の教育行政の実情について勉強不足でございますが、今後教育委員会が一枚岩となって努力してまいりたいと思いますので、議員各位の御助言と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、学校教育、社会教育をどのように推進するかということでございますが、先ほども述べましたように、西都市教育基本方針に基づき推進してまいりたいと思います。まず、学校教育におきましては、人的、物的な教育環境の整備並びに教育内容の充実という両面から総合的に進めているところであります。中でも教育内容につきましては、生徒指導の充実、学力の向上という大きな課題の解決に向けて取り組んでおり、従来からの方針を踏襲してまいりたいと考えております。また、社会教育におきましては、生涯学習社会の推進並びに公民館活動等を中心とした地域社会づくりを大きな目標とし、青少年の健全育成、社会教育団体の育成、家庭教育の充実等の今日的課題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、学校完全週五日制についてでありますが、家庭の教育力や地域の教育力の向上、子供たちの豊かな経験を通して生きる力をはぐくむという趣旨は意義あるものと考えております。しかしながら、家庭や地域で子供たちにどのように対応したらよいか、また学力の低下を招かないかといった戸惑いや不安があるのも事実であります。引き続き啓発活動に努めるとともに、社会教育の立場から推進しております事業の充実を図っていきたいと思います。 次に、三十人学級の実現についてでありますが、三十人学級が好ましい効果を生んでいるという声は聞いておりますし、今後の推進、施策に大いに期待するところであります。また、国や県の施策を待たず、市独自に推進することも可能ではありますが、人的、物的な環境整備に係る経費の大きさを考えましたときに、市単独での推進は現状では困難ではと思っているところです。 次に、教育施設等の整備についてお答えいたします。 第一の校舎の建てかえ等についてでありますが、市内の小中学校は建設後かなりの年数を経過していることから、平成八年度より年次的に耐震診断を行ってきました。その診断が本年度茶臼原小学校をもって終了しますので、今後はこの診断結果をもとに全体の整備計画を作成し、危険度の高い校舎から財政状況を踏まえ順次整備に努めてまいりたいと考えております。また、これまでの診断の予定外でありました鉄骨づくり体育館も昭和五十六年以前のものはすべて平成十七年度までに診断を終了するよう国より通知がありましたので、この対象についても年次的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、洋式トイレの設置状況でありますが、今年度二枚に設置したのを合わせまして、現在市内十五校中十一枚に設置しております。 次に、第二の小学校のプール管理についてでありますが、プールの水管理につきましては、教育委員会職員立ち会いのもとに水の採取を行い、専門機関による検査を実施し、適合の報告をいただいております。さらに、学校においても、毎日の残留塩素濃度測定や定期的なオーバーフローを実施するなどして最善の留意を払っているところであります。また、お話の中にありました児童生徒の目がちかちかするという訴えでありますが、各学校の残留塩素濃度測定結果を見ますと、薬品投入等の関係により一時的に望ましいといわれる基準値を上回るときもあり、このことも一因かと考えております。また、適正値であっても個人によっては目の痛みを訴えることもあり、各学校においてはゴーグル、水中眼鏡の使用を許可するなどして対応しております。 次に、プールのろ過器の設置状況ですが、プールの保有校十四校のうち十一校に設置しております。残りの穂北小中学校及び三納中学校の三校は井戸水を利用しており、常時流々の状態で使用しているため、ろ過器は設置しておりません。また、ろ過器はプールシーズン前に専門業者に委託して点検を行っており、現在トラブルの報告もなく順調に運転されております。 次に、川仲島公園の競泳プールについては、
スリーシーズンに対応する施設として建設されながら、その機能は十分果たしてないのではないかという質問でありますが、御案内のとおり、当プールは西都市都市公園条例及び杉安川仲島公園プール管理運営規則に基づき開場しております。その期間につきましては、六月一日から九月三十日までであり、問題の水温プールの管理基準としております遊泳用プールの衛生基準による水泳可能水温の二十二度以上を上回っていることから特別な対応は講じておりません。 以上でございます。（降壇）
◆二十二番（狩野保夫君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、全体的な答弁を伺っての感想ですけれども、通告をしておりました内容について、非常にわかりやすい、しかも中には具体的な中身のある答弁もいただきました。そういう点で非京にいい答弁だったというふうに思いますが、ただ、少し私の理解と違う部分等もありますし、また、具体的な問題提起その他もしてまいりたいと思いますので、そういう点でひとつ御理解いただいて、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、市長の政治姿勢についてですけれども、小泉内閣の問題については、この間も何回も市長に見解を求めてきておりますので、市長のこの小泉内閣の姿勢については、答弁として伺っておきたいというふうに思います。 次に、二点目の市町村合併の問題についてであります。それで、まず少し私の認識と市長の答弁とのずれがあるようですけれども、まず、この合併協議会を設置するという問題については、私は全員協議会での市長の答弁というものは、事務レベルで協議をした結果、そういう認知された協議会が必要という点で一致したと。だから、そこら辺が決まれば合併協議会に移っていきたい、設置していきたいというこれまでと違う答弁をされたというふうに私は理解をしていたわけであります。そういうことで、当然そのことについては佐土原町や新富町の町長も合意をされているものということで再度聞いたわけでありますけれども、先ほどの市長の答弁では、どうもそうではないというふうになるわけですよね。いわゆるわかりやすくいえば、この
任意合併協議会をつくるということについては、佐土原の町長や新富の町長との間では合意には達していないということのようであります。そこで、確かにそうなのかなというふうにも思う部分もあるわけですけれども、合意に達していなければ、幾ら
任意合併協議会を西都市がつくるつくるといってもこれはできないわけですよね。そこら辺について、
任意合併協議会をつくるという点での首長間の協議というものはどのような形で進められているのか、事務レベルの問題ではなくて、トップの政治家同士の間ではどういう形で進められているのかということについて伺いたいというふうに思います。 そこで、二点目はそれに関連するわけですけれども、これは市長ももう御承知だと思いますけれども、実は先日の新聞に、新富町のアンケートの結果と町長のそのアンケートの結果に対するコメントが新聞で報道されたわけであります。内容は、いろいろあるわけですけれども、例えばこういうことが言われているわけです。主な点だけ紹介しますと、合併のパターンについては、新富と佐土原の合併が五四・九％で、西都、新富、佐土原の合併は一九・三％だったと、こういうことがされた上で、町長は、自主財源の問題を初め地域の発展性、日常生活の利便性などに対する共通目的を町民が考えて判断した結果と考えていると。これは貴重な意見として重く受けとめたいという見解を明らかにされているわけであります。このことを見る限りでは、この合併協議会の設置というものは非常に困難になってきているのではないかと。幾ら事務レベルで協議をしてみても、首長間で話し合いをしてみても、この新富町の町長のコメント等を見ると非常に厳しくなってきているのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう点で今回の新富町のこのアンケートに対する町長のコメント、こういうものについて市長の見解を伺っておきたいというふうに思うわけであります。 それと、四点目は、任意といえどもやっぱり合併協議会をつくるということになりますと、いろいろと合併の問題について議論をしていくということになるわけです。メリットデメリットを含めてですね。そういう点で私は、やはりこの市民への説明責任というものを初めから行っていく、つまり住民参加を最初から貫いていくということが大事ではないかなというふうに思うわけであります。そういう点で、新富町が行われたように、やっぱりこれだけ是非は別にして合併問題についていろいろと御意見があるわけでありますから、いよいよ合併協議会に移っていかなきゃならないなという段階になった場合には、やはり住民の皆さん方に説明をして、そして住民の皆さん方がこの問題に対してどう考えているのか、そこら辺について状況を把握した上で、その判断の上に立って合併協議会をつくるならつくるという判断をされるべきではないかなというふうに思うわけであります。合併協議会をつくってから住民の皆さんに意見を聞くのではなくて、その前にどうしてもそういう協議会をつくっていくという方向になっていくなら、住民の皆さん方に説明をされるべきではないかなというふうに思うわけであります。このことについて伺っておきたいと思います。 それと、行政改革と報酬問題についてであります。今回もいわゆる敬老の日の記念品の支給事業や補助金の見直しなどについて伺ったわけでありますけれども、市長は敬老の日の見直し事業によって、そこで生み出された財源でヘルストロンなどを設置されたというふうに言われますけれども、前回の議会でも申し上げましたように、ヘルストロンの設置利用というのは、七十歳以上のすべての人が利用されるわけではない。非常に限られた人たちしか利用されてないということから、私のところにもかなりの人たちの御意見が寄せられるわけですけれども、やっぱり不公平じゃないかというような御意見などもあるわけであります。で、私はやっぱり前回も申し上げましたように、敬老の日の記念品の事業というのは、病気の人も元気な人もすべての人たちに対して行政が公平に平等にお祝いをする事業として、これは何らかの形で継続をしていく事業ではないかなというふうに思うわけであります。しかも、ヘルストロンを買われていますけれども、毎年ヘルストロンを設置されていくということではないと思うのですよ。やはり、一定の時期がくれば、このヘルストロンの設置も必要なくなるわけであります。そういう点でやっぱりこうした事業というものは実施されていくべきだということで再検討を求めたわけであります。そのことについてもう一度伺うと同時に、ことしもう既に喜寿の方、米寿の方、白寿の方、また百歳以上の方の人数等もわかってるだろうと思いますので、それぞれの支給される人数と費用総額について伺っておきたいというふうに思います。 それと、二つ目は補助金の削減の問題についてであります。今回は、私立幼稚園の事務費補助の削減を一つの例にとって伺いたいと思いますけれども、これも行政改革によって運営補助金が前年度に対して総額で十万五千円減額になっています。具体的には前年度までは園児一人当たり年間三千五百円の補助が行われていましたが、これが三百円減額されて三千二百円に減額されています。三千五百円になったのは平成六年度からなっているわけですけれども、私は幼児教育に頑張っておられる幼稚園に対して、なぜ減額されたのかということがどうしてもわからないわけです。で、先ほども市長も言われましたけれども、やはり補助金というものについては、一つ一つの事業についてやっぱり十分な吟味をしていく。確かに私は見直しをして減額をしてもいいという事業もあるだろうと思います。しかし、何が問題だったかというと、一律削減されたこの姿勢が私は問題にされているんだと思うのですよ。また、問題を指摘されている原因だと思うのですよ。ですから、やはり私は改めてこうした補助金削減の問題については検討いただいて、少なくともこれをもとに戻す。もとに戻してもわずか十万円そこそこで済むわけですよね。そういうことを行ってやはり幼児教育に取り組んでおられる皆さん方を激励していく、援助していくということが求められるんじゃないかなというふうに思うわけであります。そういう点でこれらの補助金については、再度検討されてもとに戻される考えはないのか、伺っておきたいというふうに思います。 次に、報酬の問題でありますけれども、市長も検討に入っているというふうに言われました。理解をする意味で一つ聞いておきたいのは、検討に入っている対象としては三役だけなのか、三役、教育長、議員なども入っているのか、ここら辺についてまず第一点目は聞いておきたいというふうに思います。 全国の例を少し紹介いたしますと、例えば長崎県が今年度から知事ら三役の給料を一割カットされています。新潟県の村上市も今年度から市長ら三役に、また教育長の給料を一年間という期限つきですけれども、五％カットされている。名古屋市も市長やらの特別職、常勤の監査委員の給料が五％カットされている。長野市も市長が一五％、助役、収入役、教育長などが一〇％、議長が五％、議員が三％こうして報酬が減額をされている。それとか湯沢市、ここでは市長の給料が三〇％カットされている。そして、この給料というのは収入役よりも低い額になっているそうですけれども、それとか黒塗りの公用車を廃止したり、市長交際費を半額にしたりして、そうして生まれた財源で介護などの福祉予算に回すということを市長のみずからの身を削って対策をされているという自治体もあるわけであります。また、全国の市議会の状況を見てみますと、平成十二年度中に議員報酬の改定をした自治体は三十一議会が改定されています。このうち減額したのは一つの議会です。平成十三年度を見てみますと、自治体が約七百あるわけですけれども、三十九の議会が改定をしていますが、このうち四つの市議会で減額をする、こうした改定がされているわけです。また、特徴として言えるのは、平成十年には百もの議会が報酬を改定するということをやっていたわけですけれども、今ではそういうわずか議会しか改定していない。しかも先ほど申し上げましたように、減額する自治体が出ている。こういう状況が出てきているということであります。西都市で三役や教育長、また私たち議員の報酬が年間幾ら、どれぐらい、いわゆる報酬と名のつくものがどれぐらい支出されているのかということを見てみますと、報酬という部分を見てみますと、平成十二年を見ますと、約二億九千万ぐらい、そのうち三役、教育長、議員だけで一億六千万も占めるわけであります。ですから、仮に五％削減をしても八百万円からの財源が生まれるわけであります。そういう点で、私は非常に厳しい時代と言われる、しかもそういう福祉や教育や市民サービスが削減されている中で、自分たちの報酬だけは別だというわけにいかないというふうに思うわけであります。市長も検討に入っているということを言われるわけですけれども、そこで、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うわけですけれども、その際、もう一つ先ほど言うのを忘れていましたが、どれぐらいの引き下げを検討されているのか聞いておきたいというふうに思うわけであります。 次に、教育行政について伺いました。それで、教育長も初めての答弁ということで緊張されているのではないかなと思いますけれども、私はきょうの教育長の答弁を伺っておきたいというふうに思います。それで、今後、教育行政の問題については、大いに教育長とも議論をしていきたというふうに思っているところであります。ただ、教育施設等の整備については、これは予算も伴いますので市長にも聞いていただいて、市長のコメントがあれば少し伺っておきたいというふうに思います。例えば、教育施設の整備の問題では、教育長も校長先生もされておられたわけでよく御存じだと思いますけれども、とにかく雨漏りするところがある。トイレの改修をしてほしいということがある。それとか床の修理をしてほしい、こういう各学校から毎年のように要望が出されます。しかし、努力はされていますけれども、その解決がなかなかされてないというところもあるわけであります。特に私は、プールのろ過装置の問題についていろいろしましたけれども、何も問題がないというふうに言われますけれども、私たちが御意見を伺うのでは、やっぱりプールのろ過装置があっても水が濁っているとか、いろんなそういう御意見があるわけですよね。しかも、大量の消毒薬を入れることによって目がちかちかする、それはめがねをかければいいではないかということだけでは済まない問題が私はあると思うわけであります。そういう点で、やっぱりろ過器を設置し、ろ過器が正常に働いて、そして必要以上のそうした薬品を入れなくてもこのプールの運営ができると、こういうことがやっぱり望ましいと思うわけであります。そういう点でぜひこれらについて総点検を行っていただいて、問題がないようにしていただきたいというふうに思うわけであります。相当予算も伴う場合もありますけれども、この点について市長のお考えがあれば聞いておきたいと思います。 もう一つは川仲島公園のプールの問題についてであります。この公園は、冒頭申し上げましたように、昭和六十三年七月にオープンしたわけであります。競泳プールは前年に完成して、その年は一万人の人たちが利用されておりました。昭和六十三年にオープンしたわけですけれども、そのときの利用者は六万六千四百四十七人の方が利用されている。その後推移を見てみますと、もう利用者はどんどんどんどん減少して四万人になり、三万人になり、二万人になり、平成十二年度では一万八千三百二十一人、平成十三年度では一万六千九百二十五人、ここまで滅少している。利用料金にしても平成十三年度では三百九十万円程度です。委託料はこれもどんどん下がってはいるんですけれども、八百万円から委託をしている。つまり、もう委託料金の半額にも満たないぐらいの利用料金しか入ってきていない。競泳プールの利用状況を見ましても、平成九年度は六月は四百七十人、九月は百三十六人でしたけれども、平成十三年度は、六月は五百二人ありましたが、九月は百十一人、わずか一カ月間で百名そこそこしか利用されていないということであります。御承知のように、あの公園事業というものは、都市公園事業だけでも十一億円もの事業費が投入された事業であります。それだけかけて建設された施設が、利用者が年々少なくなっていく、この現実を私は率直に問題にすべきだと、見るべきというふうに思うわけであります。そして、その原因をつかんで対応策を図るべきだというふうに思うわけであります。私は、その一つの理由として水温が低いということをよく耳にするものですから取り上げたわけですけれども、しかし、確かに夏場の水温のプールなどを見ますと、問題にされるような状況ではないということもわかっております。何が問題なのかというふうになるわけですけれども、例えば、衛生管理のためにプールに入る場合に腰洗い場というのがあります。この腰洗い場というのは水道の水がそのまま入っていくものですから、非常に冷たい。本当はこれに入ってからプールに入るようになっているんですけれども、余りの冷たさにこの腰洗い場を通らないでプールに入られる人たちが出てきているという現状があるわけであります。水泳をして上がります。上がりましたら今度はシャワーをかぶりますけれども、このシャワーは井戸水がそのまま出てくるわけですよね。二十度ぐらいの水が出てくるわけですので、物すごくこれは冷たい。だからシャワーも浴びないで帰るという場合もあるそうであります。それで、やっぱりシャワーにしても、腰洗い場にしても井戸水がそういう形でそのまま出てくるわけでありますから、相当冷たく感じるのは当然だと思います。だから西都市のプールは冷たいという御意見が今でも出るのかなというふうに思うわけであります。これらの点については、やはり太陽熱を利用した施設などを利用すれば解決するんじゃないかなと思いますので、やっぱり改善をしていく必要があるというふうに思います。また、競泳プールは開閉できる施設です。建設できた当時はもう春から夏、秋まで使える、いわゆる
スリーシーズンに対応できる施設として盛んに自慢されたものです。ところが、なかなか
スリーシーズンは使えないということでこの間はきたわけですけれども、しかし、今はどういう状態になっているかというと、モーターが故障して動かない。と、どうなるかというと、ことしのような真夏、しかも太陽の照りつけるこのときに、いわゆる覆いがかぶっているわけですから、まさにビニールハウスの中で水泳をするような状況になる。体が熱くてもう大変だという状況等も利用者からもお聞きします。つまり、競泳を楽しみに来ているけれども、なかなかそれを楽しめないような状態になっている。ことしのような天気のいいときには覆屋をオープンにして、そして風通しのいいところで水泳をしなきゃならないのにそういう状況になっていない、こんな問題が生まれてきているわけです。これらについても、モーターを修繕すれば解決できるわけでありますから、やっぱりこれらについても利用すべきだ。それとか親子会などが木城の公園などで遊ばれて、帰りに川仲島公園で遊んで帰るとかいうこういうコースをとられるのだそうです。それで、その公園の利用のパンフレットを下さい、こういってもパンフレットがないんだそうですよね。で、インターネットを私開いてみました。そうしたら施設の状況は書いてありますけれども、この利用料金がこういう条件ですよと、例えば夏場などは休みなくフルで開放してますよということなんかについても、やっぱりちゃんと書いておくべきじゃないかと、これはそういう立派なものをつくらなくても、簡単なものでもできるわけですから、そういう改善をすべきじゃないかということです。いろいろこのほかにもありますけれども、私が言いたいのは、先ほども言いましたけど、十数億円もかけてつくった施設がわずか一万人そこそこしか使われない、こういう状況に置いていくということは、やっぱりこれは市民の財産を本当に生かしているというふうには私思えませんものですから、早急にこれらについては調査をいただいて対応していただきたいということを、市長に要望しておきたいというふうに思います。市長のコメントがあれば伺っておきたいと思います。 それと、農業行政について伺いました。
価格保証制度の拡充対策について伺いましたが、市長の方も非常にこの間の答弁を受けて前向きに検討されているということで、私は率直にこの姿勢というものは大変重要で大いに評価したいというふうに思っています。それで、ぜひ市長が今検討されている方向で努力をいただいて、一日も早く何らかの形ででもこの保証制度というものが実現できるように努力をしていただきたいということを、先ほど壇上から納得のいく答弁がいただけましたので、この問題についてはこれで終わりたいとこういうふうに思います。 福祉行政の介護保険問題につきましても、今検討中ということでまだ結論が出されていないようでありますので、一定の方向が明らかになった段階で、再度議論をしていきたいというふうに思います。 次に、活性化対策についてでありますけれども、具体的に伺いますが、
空き店舗対策補助についてであります。三店舗が申請されて今検討中だというふうに言われました。ほかにも三店舗ほど申請が出されているというようなことも言われたわけですが、今回の予算を見ますと二百万円が補正されて、当初予算と合わせますと七百万円の予算ということになるわけであります。しかし、まだ半年が経過して今でも支出されていないわけですけれども、そこで私たちがいろいろ聞くのは、このパオの中に進出してきたこの二つのスーパーがあります。下と上とですね。この二つのスーパーについても対象となるのか、その場合どれぐらいの支出になるのか伺いたいと思います。地元の皆さんの中には、こうした大きいスーパーにまで補助金をもし出すということであれば、出すことに対しては疑問視をされる意見があるわけですけれども、このことについて市長はどのように判断されているのか聞いておきたいと思います。
まちづくり委員会とＴＭＯの関係については、今の説明を承っておきたいというふうに思います。 平助地区のことについてですけれども、今平助地区で進んでいる中身についてはお伺いをしましたが、そこで一点だけ伺っておきたいのは、この俗に言うカネガ街というところが火災に遭いまして、その跡地が整備されて現在駐車場として利用されています。しかし、その期間は半年間というふうに伺っているわけですけれども、そこでどのような位置づけでこの場所を駐車場としての利用がされるようになったのか、伺いたいと思います。半年たったらもうこれはまたもとに戻されるのか、これらについても伺っておきたいというふうに思います。 商業者の支援策については、貴重な御意見として承っておきたいということでしたけれども、市長、聞いておきたいのは、もしことし商店会の人たちが従来のような年末商戦を大いにやりたいということで、その場合に必要な財政支援等の要望があれば、今も予算を組まれているわけですけれども、当然従来型の年末商戦が行われるということになりますと、財政が不足してまいることは明らかです。その場合には補正予算を組んででも必要な支援をしていきたいという考えなのか、聞いておきたいと思います。 次に、
あいそめ広場の駐車場としての使用についてですけれども、確かに市長が答弁をいろいろされたわけで、答弁そのものはそういうことだろうとは思うわけでありますけれども、しかし、やっぱり目的外利用であることは市長明らかですわね。あそこはもう歩道としてされているわけですよ。いわゆる公園でもない、駐車場でもない、いわゆる道路交通法上の歩道という形になっているんだろうと思いますけれども、今のような状態が長く続くということは、これはやっぱり目的外使用としての行政側に批判が出てくることは明らかだというふうに思うわけであります。一日も早くそういう点で改善を図る必要があるというふうに私思うわけであります。そういう点で申請書とか許可書とかそういうものが出されているんだろうと思いますけれども、どういう経過で申請書が出され、許可がされたのかについて、この際もう少し具体的に伺って、正式に利用許可書が出されているのか、ここら辺についても伺っておきたいというふうに思います。 以上です。
◎市長（日野光幸君） 数多くの再質問でありますが、順次考え方を述べておきたいと思います。 まず一つは合併問題ですけれども、事務レベルの協議会を進めておることについては報告したとおりでありまして、その
事務レベル協議会を九月いっぱいで終わりたいと、こう思っております。今までの経過で
事務レベル協議会で任意協議会をつくる必要があるというのを合意に達したということを私が言ったということでありますけれども、そういうことを全協で言ったとするならそれは訂正をさせていただきたいと改めて思いますが、まだその段階まで来てないわけであります。あくまで
事務レベル協議会は、先ほど言いましたように、いろんな角度から協議をした上で我々首長会の参考資料にするということになるわけですね。
事務レベル協議会の状況を受けて三市町で、私の気持ちとしては、任意協議会の設置を呼びかけたい、こう思っておるところであります。ですから、どのような形でこの任意協議会を進めるのかということについては、まだ今のところはっきりと言えないわけであります。ただ、やっぱり市民の皆さんとの意見というのは十分聞いていかなければならんだろうと思いますから、質問がありました新富町が既に住民との座談会が一応終わりました。出席者はそんなに多い出席者じゃないと聞いておりますが、佐土原町が十月の初めからやられるそうでありまして、西都もその時期に住民との話し合いを進めていく必要があるんじゃないかと私は思っておりますけれども、これは議会の皆さんとも相談をしていきたい思いますが、そういうスタンスでございます。 それから、新富町のアンケート結果については、実は先週の金曜日に新富町長がおいでになりまして、そのアンケート結果を私に率直に御報告をいただきました。その中で、佐土原との合併が五五％近くあったということ、西都を希望するのは一九・四％だったという報告を受けて、正直に言ってちょっとショックを私は受けておるところであります。ただ、新富町長の話では、具体的にそれぞれの階層の意見を集約すると、会社員という職業の方は西都との合併が一番多いという、そういう結果も出ておるということを言われました。そういう報告を受けて、実は新富町長としては、これから十二月までに結論を出したいとこう言われるわけであります。再度私の方からは、佐土原町の住民との対話状況を見て、任意協議会をつくる方向で努力をしようではありませんかということを申し上げておるところであります。そのことについてのはっきりしたまだ回答はいただいておらないというのが現在までの状況であります。先ほどの住民との関係でありますが、いわゆるこの任意協議会をつくる前に市民の説明会を開くべきではないかということでありますけれども、この点については、もう少し議会の皆さんとも相談をし、協議会をつくった後で説明をする方がいいのか、協議会前に説明する方がいいのか、これはちょっと相談をさせていただきたいなとこう思っております。ただ、いずれにしてもこの合併問題については、今まで何回も三市町同士で話をする中で、仮に新富と佐土原が合併という方向で進む場合には、五万そこそこの市ということになる。それでは中途半端ではないですかという話、同じ合併されるならば西都も含めると約九万の人口になるわけですから、努力次第では十万都市ができる。だから、国やら県の理想的な市としての見方は、十万都市が理想だとこう言ってるわけですから、十万都市を目指した方向でやられるなら、西都、新富、佐土原が一番理想ではないですかというところまで話をしておることも事実でありまして、念のために御紹介をしておきたいと思います。 それから、行革のことについての関係でありますが、記念品をやめてその財源でヘルストロンを設置した。狩野議員には記念品をやめたことについての批判的な意見が寄せられているということでありますが、私のところにはそういった批判の意見は一件もないわけでありまして、むしろこのヘルストロン等を増設をしていただいたことで非常によかったという評価の電話等をいただいております。したがって、利用者が一部の人に限られるのではないかと、私はそうは思ってないわけでありまして、これからさらにまだまだ設置をふやしていく方向で検討したい、こう思っておるところでございます。 それから、節目節目の人に支給した記念品等人数等については、担当課長の方から説明をいたさせます。幼稚園等の一律した補助金の削減等についての御指摘でありますけれども、確かに一律一〇％削減をしたわけであります。しかし、先ほど壇上でも申し上げましたように、この補助金の見直しについては見直しを再度検討したいということを申し上げました。ですから、これらについては十分吟味をしていきたい、どういう方向で見直しをするかということを検討してまいりたいとこう考えております。 それから、報酬の問題についてでありますが、今我々が検討しておるのは三役だけか、教育長も入っておるのか、議員も入っておるのかということでありますが、実は三役だけで報酬のカットについて協議をするということはやっぱり若干問題があるだろうと私も思います。したがいまして、議会終了後に議会の皆さん等とも相談をしながら、今後の方向は出していく必要があるんじゃないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 教育施設の整備等については、点検をして整備すべきはすべきじゃないかと、こういうことであります。川仲島の問題にしても確かに年々利用者が少なくなっておる、どこに原因があるのか、これは追求をしていかなきゃならんだろうと思います。特に競泳プールの開閉施設が全く機能を果たしてないということについては、これは遺憾だと私も思います。ただ、一連の教育施設とかこういった体育施設とか等々を見ますと、かつて中武市長時代、黒田市長時代にそういうのが施設が新たにつくられて、もうかなりな年数がたっておるわけでありまして、その整備をする、建てかえをしなければならんような年数に私の代になってきておるというこの事実ですね、これは本当に折しの財政難の中からそういう時代の中に私が市長として今仕事をしているわけですけれども、非常に重荷だなというふうに率直に思っております。しかし、学校の施設については、これは子供さんが使う施設ですから、これはほったらかしにしていくわけにはいきませんので、十分これは整備についての検討もしなきゃならんだろうと思いますが、開閉式のプールについては、これをどのようにするのか、もうちょっとこれは現場の状況も含めて検討させていただきたい、こう思っておりまして、今どうするということについては即答できないことは御理解をいただきたい、こう思います。 それから、活性化問題についてのパオ対策でありますが、実は議会の特別委員会の皆さんともいろいろ協議をしましたように、壽屋が撤退をし、がらっと穴があいたというときに、議会の皆さんも含めてみんな心配をしたわけです。市民の皆さんも。あの空きを何とかして埋めるというのについては、市民の反対は私はなかったと思います。これは埋めるべきだという意見が圧倒的に多かったと思います。そこでパオの役員の皆さんとも議会の皆さんとも相談をしてどうすべきかということについて協議をしました。その中で、Ａコープの第二のＡコープをこの中につくっていただけないかということについても、取り組んでいこうということで確認をして、Ａコープに要請に行ったこともあります。何回か行きました。当時の議長さん、特別委員長さん等と行った。ところが、ＡコープはＡコープの事情がありまして、なかなかそのような期待にこたえられないということで、ハ方ふさがりの状況になったときに、いわゆるハットリーの線が浮かび上がってきたところであります。そこで、私は、もうハットリーという店が西都に来ていただくならば、あの一階部分については埋まる。そうなるとあの十八店舗の市内の業者もにぎわいが戻ってきて、あの商店街もにぎわいが戻ってきてよくなるだろうということから、実は四月の十三日に社長にお会いをしたところであります。そのときに、ある一部の人は、最初から空き店舗の補助金はパオのためにつくったんじゃないかということを言われるんですけど、そうじゃないんです。私は、全体の市の活性化ということで町のためにつくったというふうに説明をするのですが、ただ言われる中では、最初からそういう約束をしておったんじゃないかということですけれども、実は四月十三日に社長にお会いしたときには、既に議会の皆さんの了解をいただいて、空き店舗予算は成立をしておったわけでありまして、当然私としてはこのような恩恵措置も西都市としては考えておりますからぜひ来てくださいと、これは市長としては当然の姿勢だとこう思いますけれども、そのような姿勢で取り組んできた。幸いハットリーと三喜という衣料品店が進出をしてくれたということで、大変喜んでおったところでありますが、ところが空き店舗の補助金をいよいよ協議をすると、あそこだけに限定しているじゃないかということで批判を受けておるわけですけれども、当面はあそこの三店が申請がされておりまして、そういうことになりますけれども、私はこれからはまだまだ申請があるならその適用はできると思っておりまして、当然この空さ店舗の補助金はパオの中にある出店業者についても適用するというふうに受けとめておるところでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから平助地区の駐車場につきましてでありますが、これは旧カネガ街の火災跡地を何とか再利用できないか、今街に駐車場がないということで要望も強いわけでありまして、これを何とかできないかということでいろいろと取り組んできましたが、おかげで平助通りの地元の商店街の方と地主の方との相談をされた結果、駐車場として提供をしましょうという話になりまして、実はこの駐車場についてはＴＭＯが財政支援をしておるわけですけれども、商工会議所からＴＭＯの方に行って、地元の商店街の駐車場として利用するということになりました。実施期間は六カ月を単位として平助通り
まちづくり委員会で協議をしていくことになるわけでありますが、当然その原資については西都市の方から出ておるわけでありまして、有効にこれが利活用できるように、これからもお願いをしてまいりたいと思っております。 それから、年末商戦の支援策であります。実は、昨年農業問題でＢＳＥが発生をしたときに、西都市は即座に対応しました。野菜等の価格が暴落したときもあわせて財政支援策を二回にわたって補正予算を組んだわけです。その二回の補正額は約一億円に近いお金になると私は記憶しておりますが、そういう支援策を講じたところでありまして、当然商店街についてもいろいろ厳しい状況を私も理解をしております。ただ、このことにつきましては、今までやっておることについてどう点検をするのか、同時に商工会議所がこのような年末商戦をどう考えておるのか、どうも商工会議所の考え方が私ども率直に言ってわからないわけであります。こういう点ももうちょっと整合性を図りながら会議所との意見調整をしてみたいと、こう思っておるところであります。 最後に、
あいそめ広場の駐車場でありますけれども、御指摘のとおり目的外使用であります。ただ、私は、壽屋等々が撤退をし、あの小野崎通りの町の人だちからも要望がありましたように、何とかここににぎわいを取り戻すために、上の方の駐車場じゃなくて横並びの駐車場というのが欲しい。幸いあの
あいそめ広場があるから、あそこを臨時的に使わせていただけないかという強い要望がありました。そこで臨機応変な措置としてあのような臨時駐車場として開放したところでありますけれども、これは明らかに目的外使用であります。これをずっと継続的に続けていくことについては問題があるだろうと思いますから、これはどのような形にするかを早急に協議をしてみたいとこう考えておるところであります。 以上でございます。
◎福祉事務所長（関谷恒徳君） それでは敬老の日の記念品対象人数等についてお答えをいたします。喜寿の方が四百十名、米寿の方が百二十五名、白寿の方が三名、百歳以上の方が十四名となっております。総計の五百五十二名です。また、これに伴います予算額は約二百五十二万となっております。よろしくお願いしておきます。
◎
活性化推進室長（大西秀邦君） パオの中のスーパーニ店舗に対する空き店舗補助金の額についてのお尋ねがありました。現在審査中でございますので、決定されたならばという過程で申し上げますが、両スーパーとも補助金の上限に係る施設でございますので、年間三百万ということになろうかと思いますけれども、今年度は年度途中からでございます。したがいまして、両方合わせまして四百五十万円決定されたならば支出があるということでございます。よろしくお願いします。
◆二十二番（狩野保夫君） ありがとうございました。残りもあんまりありませんので、二、三再度伺って聞いておきたいと思います。 最初に市長、合併問題についてでありますけれども、じゃひとつ確認をする意味で市長問いておきたいのは、今の佐土原町長の考え方、また、新富町長の考え方についても出されたわけでありますけれども、結局今の状況では西都市と
任意合併協議会が仮に具体化されるということになれば、今の現状では十二月議会以降になるというふうに私理解をするわけですよね。新富町の判断、また佐土原町のアンケートに基づいていろいろこれからやっていかれる状況というのはですね、というふうに理解をしておっていいのか、このことについて伺っておきたいというふうに思います。そうなれば、私は急に佐土原町も新富町も合併協議会をつくってもいいですよと例えばなった場合、西都市が何も住民の意見を聞いておらなかったということになると、やっぱり批判を免れない部分が出てくると思うのですよ。佐土原町も新富町も住民の意見を聞いて進めるということになれば。そういう点で、私は、市長も住民参加を貫くということは言われておるわけですから、佐土原町もそういう説明会を開かれるというならば、先ほど言いましたように、是非は別にして、市民の皆さん方の率直な意見を聞く場というものを私はつくられた方がいいんじゃないかというふうに思います。議会とも相談をしてということで言われてるんだろうと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。コメントがあれば伺っておきたいと思います。 それと、二点目は、この間、市の職員の皆さん方に対してアンケートの調査が行われました。このことについてひとつ聞いておきたいと思います。西都市の四百四十五人の職員に合併問題に対するアンケートが実施されたということが報告されましたが、回答率は九六・九％だったと。その中によると、例えば合併が必要だと答えた人は三一・六％、不必要だと答えた人が二九・九％、どちらとも言えないが三六・九％だというふうになっています。そのほかにもいろいろな結果が出されているわけでありますけれども、このアンケートの結果について、そこからの市長の御意見があれば伺っておきたいというふうに思うわけであります。つまり、非常にこの合併論議がいろいろとされてきているわけでありますけれども、実際に行政の中に携わっている職員の皆さん方が、この合併問題についてやはり三割近い人が不必要だと。どちらとも言えないという方が三六・九％もあったということは一つの特徴だろうというふうに思うわけであります。で、これも一つの意見でもありますので、この際、市長の意見を聞いておきたいというふうに思うわけでございます。 それと、行革の問題で今後も引き続いてヘルストロンなどを設置していきたいというふうに言われましたけれども、今後どういうところにヘルストロンの設置を考えておられるのか、市長に考えを伺っておきたいと思います。公的な施設ということになればそんなにはできないというふうに思うわけですけれども、これからも設置されるということであればどういうところを考えておられるのか聞いておきたいというふうに思います。 補助金の削減の問題については再検討するということで言われておりますので、ぜひ再検討していただいて見直すべきは見直しをしていただきたいというふうに思うわけであります。 それと、教育施設の問題について、競泳プールの開閉施設の問題を言いました。もうことしはほとんどシーズン終わったわけでありますけれども、例えばモーターなんかを修理すればできたんじゃないかなと思ったりもするわけでございますので、やっぱりすぐできることについてはすぐ実施してほしい、そして時間をかけてやらなきゃならない部分もあると思いますので、それらについては検討していただいて、来年度の予算にぜひ反映させていただきたいというふうに思っているところであります。 それと活性化の問題でパオの問題ですけれども、確かに臨時駐車場の経過については、私も理解をしているつもりであります。しかし、やはり目的外使用というこの問題は行政側としての批判は免れないし、行政側としては目的外使用をいつまでも認めておくということは、これは行政の姿勢としては好ましいことではないわけですよね、市長。目的外使用をできないのに行政側がそれを認めている。これはやっぱり理屈に合いません。ですから、早急にまちづくりの中で検討いただいて、本当に駐車場が必要ならば必要なように、その正規なルートで検討して正規なルートで対策を講じるべきじゃないかなというふうに思いますので、やはり一日も早くこの問題について結論を見ていただいて、やっぱり行政が住民の皆さん方から批判を受けるということはやるべきじゃないというふうに私思うわけであります。そういう点で早急に検討したいということを言われておりますから、していただけると思いますけれども、ぜひ改善を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
空き店舗対策の問題については、結局市長、あそこにハットリーさんやらが入ってくるときにも、そういう対策もありますよということを認めて説明されて入店してきたという経過もあるということになれば、行政側としては一定の責任が問われている部分があるわけでしょう、説明上の問題が。市長はそういう説明をしたけれども、なかなか決定してくれないじゃないかということになるわけですから、先ほどの市長の答弁では近いうちに結論が出されるのかなというふうに思うわけでありますけれども、やっぱりこのことについても批判が出されていることも事実でありますから、行政側としてきちっとした説明責任を果たして、やはりこういう問題についても批判が出ないような正しい行政の対応を急いでしてほしいというふうに思っているところであります。平助地区の駐車場の問題については、六カ月単位としてというふうに説明されましたけれども、ということは、状況によっては六カ月以降も半年たった以降も継続して、地主さんの協力が得られるならば、また地元がそういうことを望まれれば、駐車場としての利用がされていくというふうに理解をしていいのか、このことについて伺っておきたいと思います。 以上です。
◎市長（日野光幸君） 合併問題ですが、新富町、佐土原町の考え方、仮に任意協議会は十二月以降になるのではないかという点ですけれども、必ずしも私はそうは思ってないわけでありまして、十二月以降ということになると、やっぱり遅いと思うのですね。だから、なるだけ早く任意協議会が設置できればいいなと思っております。ただ、佐土原町が十月に住民との会合を開かれるそうでありますから、その結果を見て両方で会いまして、十月といいますと
事務レベル協議会の協議が九月いっぱいで終わりますので、十月にはそういった具体的な作業をしなきゃならんだろうと思いますから、私としてはできるだけ早目に任意協議会ができる方向で強く要請をしていきたいとこう思っております。その場合に、言われましたように市民との対話というのは当然重要になるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、時期的なものも含めて今後協議をさせていただきたい、こう思います。 それから、職員へのアンケート調査ですが、私は、職員もよく置かれておる西都市の現状というのを見て、慎重にアンケート調査に臨んでおるなということをうかがい知ることができました。これは一つの職員としての行政に携わっている者としての率直な意見としてこれは重視していく必要があるだろうと思います。 それから、ヘルストロンの設置については、これはどこでもここでもというわけにはいきませんので、できるだけ公の施設のあるところとか、農協さんの支所、出張所があるところとか、そういうところを含めて場所設定も見ながら今後検討していくことになるだろうと思います。施設につきましてはお説のとおりでありまして、先ほど申し上げましたように、検討をしてまいりたいと思います。 それから、
あいそめ広場のことでありますが、これは先ほど申し上げましたように、目的外使用ということは明らかでありますから、今後先ほど申し上げましたような形で協議をしてまいりたいと思いますが、行政がやったことについて批判がある。私は甘んじて批判を受けたいと思いますけれども、あの時期、今のこの時期にあそこを開放したことが、小野崎、いわゆる駅西地区商店街にとっては非常に貢献をしていると私は思っておるんです。だから、そういう点については批判は批判としてあると思いますけれども、甘んじて受けますけれども、ただこれをこのままずっと継続することについては適切ではないと思いますので、早急に結論を出したいとこう思っております。 空き店舗問題についても、先ほど答弁したとおりでありますが、平助通りの駐車場については六カ月単位ということですけれども、これからそういった要望があるなら継続することになるだろう、こう思います。 以上でございます。
○議長（池沢正博君） 暫時休憩いたします。 午前十一時四十九分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後一時零分 開議
○議長（池沢正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、八番松本良文君の発言を許します。
◆八番（松本良文君） （登壇）質問通告に従い、農業問題の中で特に畜産振興対策について、項目に従い順次質問します。 畜産農家は、食肉の輸入自由化に続いて口蹄疫、ＢＳＥ問題等、厳しい状況はまだ続いております。しかし、畜産農家の自助努力と行政の敏速かつ適切な施策によって、回復の兆しが見えつつあるのではないかと思います。市長は、このような困難な状況を経過しつつある現在、どのような所見を持っておられるかお聞きいたします。 畜産農家がこのような不況の中にあるとき、政府の政策を逆手にとって引き起こされた雪印食品、日本ハムなどの偽装牛肉事件は、まさに火事場泥棒的商法で、農家の感情を逆なでしました。日本のトップ企業経営者の商業道徳とは何かを教えてくれました。あわせて市長の所見をお伺いいたします。 一、優良繁殖用素牛の確保と育成についてでありますが、宮崎牛の名を確立する基礎は、優秀な繁殖用母牛の育成にあると思います。では、繁殖用素牛の導入に当たって、どのような施策がなされ、どのような実績が上がっているか、ここ数年のデータをお聞かせください。また、繁殖牛を主にした農家戸数を、一戸平均頭数、繁殖用に達した成牛の総頭数をお聞きいたします。 二、肉用肥育農家の経営安定対策についてでございます。平成十三年に肉牛として処理された数は百三十万頭と言われております。その中にあって、宮崎県内で牛の飼養頭数は二十五万五千九百頭となっております。本市の年間肉牛出荷頭数のここ五年間のデータをお聞きいたします。肥育を主にした肉牛畜産農家は多頭飼育の傾向にあると思われますが、肥育用素牛の導入、飼料、畜舎、農業機械、堆肥舎、管理費等、多額の投資をし、企業並みの経営が行われております。多頭飼育の利点欠点は社会の経済変動に左右される点にあると思われます。今後はその点を十分考慮に入れ、良質な肉牛を生産するための肥育管理技術の向上と同時に、経営の合理化を図り、経営の安定化に向けて少々の経済変動にも打ち勝つための研修会などを開き、指導・助言などお願いしておきたいと思います。良質の肉牛の最終仕上げは、肥育農家の肥育管理技術にあります。その中で濃厚飼料は欠かせないと思います。ＢＳＥの発生後の飼料についてのチェック面は万全を期されていると思いますが、チェック体制はどうなっているのかお聞きしておきます。 三、組飼料の自給率向上について、この件につきましては以前一般質問で取り上げた経緯がございます。口蹄疫の感染源として輸入粗飼料が問題になった時点のことですが、韓国では先月初旬に口蹄疫がようやく終息したと発表されたばかりで、国内で再発する危険はまだまだあります。そのことからも、粗飼料の自給率向上は重要なものと考え、再度取り上げた次第でございます。行政として、水稲転作としての飼料作物、また水稲後作の飼料作物についてどう指導され、その面積拡大、収量の拡大についてその実績をお尋ねします。また、飼料の作付・収穫に必要な農業器具の導入について、どのような施策がなされているのかお聞きいたします。 四、完熟堆肥の生産と有効利用についてお尋ねします。完全に堆肥化された家畜排せつ物は有益な資源です。特に、施設園芸やたばこ作には大量の完熟堆肥を必要とします。そのほか稲作等の作物においても、化学肥料を減らしてこのような有機質肥料を多く使い、うまい米、うまい作物生産に利用拡大するために、完熟堆肥の生産から大型農機による農地の各圃場への堆肥散布までの堆肥販売農家を中心にしたシステムづくりはできないかお聞きいたします。 五、酪農の本市の状況についてお尋ねします。乳価の低迷が続き、年々酪農家も少なくなっていると聞いております。まず、本市の酪農家戸数、搾乳牛頭数、販売乳量のここ五、六年の統計の数字をお聞かせください。また、搾乳の終わった老廃牛についてですが、現在、一頭平均価格はどうなっているのかお聞きしておきたいと思います。 六、宮崎牛のブランド化についてお尋ねいたします。去る六月一日、朝日新聞は「宮崎牛、商標登録にトライ ＪＡ経済連は申請に自信」という見出しで次のように報じていました。「宮崎牛の条件を法的に整備しようと、ＪＡ宮崎経済連や県などで組織する『よりよき宮崎牛づくり対策協議会』は、特許庁に対し宮崎牛の商標登録を申請することを決めた」と経済連の動きを伝えました。その中で、ブランドの肉質は四等級以上とありますが、肉質のランクづけはどうなっているのか、また、西都産の肉質の評価はどうなのかお聞きいたします。 畜産を取り巻く情勢の厳しさは依然としてその基調にありますが、まず、まずい肉を腹いっぱい食うより、うまい肉を腹八分食うのに食事の満足感を求めるのが一般市民の食事志向だと思います。また、現代の若い人たちの食事メニューには、必要不可欠の良材として肉が入っています。以上のような一般市民の食事の動向から、国産牛肉の消費は拡大の方向にあり、明るい面もあると思います。この点を踏まえて、本市の畜産の将来について、決してバラ色の未来は描けないにしても、少しは右肩上がりの長中期の確実な将来像を示すことはできるのではないかと思います。そうすることが畜産農家への指標にもなると思いますが、市長の所見をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）松本議員の御質問にお答えいたします。 まず、現在の畜産情勢についての所見でありますが、近年のたび重なる家畜伝染病の発生とその風評被害で、畜産業は現在も厳しい経営を強いられております。このような中で、前月二十二日には五頭目のＢＳＥ感染牛が確認されましたが、その後の牛肉消費動向には影響は出ておりません。万全な検査体制による牛肉の安全性がようやく消費者全体に認められたと実感したところであり、トンネルの出口が大きく見えてきたように思います。 また、食品業者による一連の偽装牛肉事件については、議員御指摘のとおり、農家の感情を逆なでするような行為であり、消費者の信頼を裏切る不当・不道徳のきわみであり、全く許しがたい行為であると思います。これを機に徹底した調査を実施し、悪質業者を排除して、生産者・消費者双方が安心できる流通体制を整え、信頼回復すべきだと考えます。 次に、優良繁殖牛の確保についてでありますが、まずその施策として市は、農家に無利子で導入資金を融資する優良基礎繁殖牛導入資金貸し付け事業を実施しており、過去五年間の導入実績は、平成九年度から順次六十頭、五十二頭、三十八頭、七十頭、昨年十三年度が四十七頭であります。また、平成十四年四月一日現在の飼養戸数は四百五十四戸、繁殖雌牛頭数は三千二百二十八頭で、一戸当たり平均七・一一頭が飼養されております。 次に、肉用牛肥育農家の経営安定についてであります。まず、宮崎牛ブランドの対象となる過去五年間の本市の黒毛和種肉牛の出荷実績は、平成九年度から順次千四百三十九頭、千四百六十三頭、千四百二十七頭、千四百三十二頭、ＢＳＥで出荷遅延した昨年は千三百九十七頭であります。配合飼料に対するＢＳＥ安全性のチェック体制でありますが、ＢＳＥ発生後の飼料安全法の改正により、牛などの反すう動物の家畜用飼料にあっては、肉骨粉などの使用が全面禁止されたことで、その安全性を確保しております。さらに、国は、独立行政法人肥飼料検査所による飼料製造業者への立入検査及びその成分分析を抜き打ちで実施するなど、そのチェック体制に万全を期しております。 次に、粗飼料自給率向上についてであります。近年の米生産調整によります転作率はおおむね四〇％で推移し、このうちの約三分の一が飼料作物によるもので、口蹄疫発生以前の平成十一年度の水田転作飼料作物面積は六百八十三ヘクタールでありました。口蹄疫発生後の平成十二年度より、飼料自給率の向上を目的に、適正品種、適期播種、適期収穫、排水対策等の適正な栽培管理の徹底励行を指導してきましたが、逆に平成十三年度の転作飼料作付面積は五百七十四ヘクタールに減少しております。しかし、この面積で十分な自給飼料は確保されており、適正な栽培管理の徹底による単位当たりの収量が増加した結果と考えております。一方で、口蹄疫の感染源と疑われる輸入わらの代替として、飼料用稲の作付面積は平成十一年度が八ヘクタールから平成十三年度は八十七ヘクタールヘと約十倍を超す増加で、ちなみに本年度は約百ヘクタールが見込まれております。また、飼料作物栽培機械の導入施策でありますが、集団での共同利用の場合には、国が事業費の三分の一を補助する事業があります。このほかに、個人での機械導入については、低利で五年間リースした後、残存価額で利用者に払い下げる畜産近代化リース事業と農業近代化資金の融資制度があります。 次に、完熟堆肥の生産と有効利用についてお答えします。堆肥生産流通システムの構築ができないのかとのお尋ねでありますが、本市においては、家畜排せつ物法の施行以来、処理施設の整備事業を推進してまいりました結果、市内の堆肥販売農家、いわゆる大規模畜産農家の堆肥舎整備はおおよそ八〇％に達し、うち五〇％の農家で完熟堆肥ができ上がって販売できる状況になりました。議員御指摘のとおり、これをうまく流通させ、有効に活用することが今後の課題であると考えており、昨年度に耕種の認定農業者の方々を対象に実施しました堆肥利用に関する意向調査の結果を見ますと、堆肥の散布作業をだれが担うのかが利用促進の重要なポイントであると認識しておるのであります。今後は、流通堆肥を耕種農家に紹介する展示会を年度中に開催するなど、啓発に努めてまいりたいと思います。 次に、本市の酪農の状況についてでありますが、まずお尋ねの統計数値につきまして、平成九年度から十三年度まで、農家数、搾乳牛頭数、販売乳量の順に申し上げますと、平成九年度が十六戸、五百四十九頭、三千二百九十六トン、平成十年度が十五戸で五百五十三頭、三千五百二十三トン、平成十一年度が十五戸、五百二十九頭、三千三百八十九トン、平成十二年度が十四戸、四百九十二頭、三千五百二十五トン、平成十三年度が十四戸、四百六十七頭、三千二百九十九トンであります。また、老廃牛の価格でありますが、枝肉一キログラム当たり二十ないし三十円程度でありますので、一頭の枝肉重量が三百キログラム程度といたしますと、平均七千円から八千円と思われますが、国のＢＳＥ対策の老廃牛淘汰事業で一頭四万円まで補償がされます。 次に、宮崎牛のブランド化についてお答えします。まず、西都産の肉質の評価についてでありますが、今回ＪＡ宮崎経済連が宮崎牛ブランドの基準値として打ち出しました肉質等級四等級以上の県全体と西都産の出荷率は、平成十二年度は県が四七・九％に対し、本市は五三・九％、平成十三年度は県が四七・六％に対し、本市は四九・九％であり、わずかではありますが、県平均を上回っております。 次に、本市の和牛生産の長期的な将来像につきましては、酪農肉用牛生産近代化計画の中で実現可能な具体的な指標を策定しておりますので、その概要を申し上げます。まず、飼養農家数は、高齢農家の経営離脱は回避できませんので、やや減少し、四百戸を見込んでおります。飼養頭数は、ふん尿堆肥量と耕地面積のバランスを保ち、市内での資源循環型農業実現のために微増で計画しております。繁殖経営にあっては、一戸当たり二ないし三頭増頭程度にとどめておりますが、子牛生産頭数は現在低位にある母牛分娩間隔を短縮するとともに、母牛一頭一年一産を実現して、現在の二〇％増の二千七百五十頭を生産し、農家所得の向上と経営の安定を図る計画でございます。また、この計画達成に向け、ＪＡ普及センター、農済等と連携して、具体的な指導方針を技術員レベルで定めており、一体的な指導推進体制を整えて、今後とも方針にのっとり指導に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆八番（松本良文君） 誠意ある御答弁、どうもありがとうございました。自席から質問を続けさせていただきます。 ＢＳＥ発生という不測の事態に対し、畜産農家はもとより一般の農家、そして地域の消費者の方々までこのことを共通の痛みとして理解され、牛肉消費拡大のため種々なイベントに協力、参加していただきました。畜産農家の自助努力、そして行政の支援としてのハード・ソフト両面の施策がよくかみ合って、よい方向に進んでいると感じております。今後とも、農業に限らず商業、教育などの問題も、市民総ぐるみの連帯感を育て、危機を乗り切ることをお願いしたいと思いますが、市長の所見をお聞かせください。 一の優良繁殖牛育成についてですが、経産老廃牛を補充するに十分な繁殖牛素牛の導入が行われているのかお聞かせください。繁殖牛飼育は一戸平均七・一一頭とのことですが、その中で本当に牛が好きで後継者もいない六十五歳以上の高齢者夫婦が、繁殖用の成牛を二、三頭飼育され、優秀な子牛の生産に意欲を持って取り組んでおられるのを見るとき、行政もこんな人たちを積極的に応援するために、子牛一頭につき幾らかの奨励金をあげる制度はできないものかお聞きいたします。 次に、二の肉用牛肥育農家の経営安定についてでございますが、多頭肥育化が進んでいる現在、肥育用素牛の買い入れ、肥育管理、出荷、販売という一連の流れの中で、より有利な制度資金の活用は経営の安定に必要な一面だと思いますが、その融資状況についてお聞かせください。肉牛肥育に欠かすことができない濃厚飼料についてですが、安全の上にも安全なものを指導の徹底をお願いしておきます。 先ほど壇上からの質問の冒頭に申しました雪印食品、日本ハムなどの牛肉偽装事件で、その不正が発覚すると同時に、間髪を入れず雪印食品、日本ハムの製品が大手スーパー、量販店の売り場から一品残らず撤去されるのをテレビ報道で見ました。もし、人間にとって悪い影響のある添加物、薬品などが宮崎産の農産物に混入とでもなると、農家にとって致命的打撃を受けると思います。このことは、雪印食品、日本ハムの事件が反面教師的教訓を私たちに教えてくれました。一般の農家の人たちは、難しい専門的知識は持っておりません。そのような重大な情報を最末端の農家まで敏速に届くシステムづくりはできないかお聞きいたします。 次に、三の粗飼料の自給率向上についてでございますが、粗飼料の自給率の向上が確実に進んでいる状況を答弁していただきました。数字から察し、意を強くしております。特に、飼料用稲は本市の風土と気候に適した飼料作として、その収量性のよさ、そして牛の嗜好性もよいと聞いております。安全な飼料を第一に指導推進していただきたいと思います。飼料生産に必要な農業機械は高価なものですから、畜産農家の経営の悪化につながる過剰投資を防止する上からも、有利な事業導入によって対処していただきたいと思いますが、以上の点につきまして改めて見解をお聞かせください。 次に、四の完熟堆肥生産と有効利用についてですが、先ほど完熟堆肥を大量に使用する作物としてたばこ作を挙げました。現在、本市のたばこ作付面積は三百二十八ヘクタールです。十アール当たり堆肥を約一トン使用します。概算で三千二百八十トンになります。その他の作物の潜在的需要を考えますと、本当に大きな数字になると思われます。作物づくりの基礎はまず土づくりからです。その土づくりの一番大切なものとして、有機質肥料の堆肥は欠かすことができません。こんなことは農家の皆さんはみんな知っているわけでございます。では、なぜそれができないか考えますと、先はどの答弁にありましたように、堆肥の散布作業だろうと思います。今後、ぜひ大型堆肥散有機を取り入れた完熟堆肥の有効利用について、畜産排せつ物を有益な資源として完熟堆肥を自然に還元し、クリーンな資源循環型の畜産振興を期していただきたいと思いますが、以上のことに関しましてお考えをお聞きしたいと思います。 次に、五の酪農の本市の状況についてでありますが、最近五年間の動向をお聞きしました結果によりますと、平成九年度は十六戸の五百四十九頭、乳量が三千二百九十六トン、五年後の平成十三年度が十四戸、四百六十七頭、乳量三千二百九十九トンとなって、戸数は二戸減少し、乳牛も八十六頭減少しております。その主な原因として何があるのかお聞きいたします。老廃牛の出荷価格は四万円の低価格の補償であり、乳価の低迷とあわせて酪農は不況の中にあると思います。行政として何らかの対策はできないものかお聞きいたします。 六の宮崎牛ブランド化についてですが、西都産の肉質に対する評価が大変よいと聞き、意を強くいたしました。ブランド化した牛肉として松坂牛がありますが、一般庶民には高価でほど遠い牛肉となっております。宮崎牛はそのうまさにおいて、どこにも負けない一般庶民のためのよい肉の基準として売り込んでほしいと思います。宮崎県内において西都産の肉用牛は、宮崎牛ブランドの牽引車の役割を担ってほしいと思っております。そのために、よりよい肉用牛生産の肥育管理技術のマニュアルを作成し、指導していただきたいと思います。以上の点について、所見をお聞きいたします。 次に、西都市畜産振興の将来像についてでありますが、具体的に実現可能な指標を策定され、その数値もお聞かせいただきました。この計画に沿った目標に向かって、畜産農家、関係機関一体となり推進していただきたいと思います。畜産農家の意欲にこたえて、行政の積極的な支援を惜しまないことを約束していただきたいと思いますが、当局の所見をお伺いし、自席からの一回目の質問を終わります。
◎市長（日野光幸君） 幾つかの再質問でありますが、まずＢＳＥ発生の問題でありますけれども、言われましたように、市民全体の問題としてこの問題をとらえて、行政としてもできるだけの対応、支援策を講じたところであります。同時に、イベント等も数多く開催をして、市民の皆さん、消費者の皆さんの理解を得るためのそういった積極的なイベント等も繰り広げてきたところでありますが、言われますように、ただ単にＢＳＥ問題は畜産農家だけの問題じゃなくて市民全体の問題として受けとめて、これからもそのような真剣に市民が取り組むそういう姿勢があって私はしかるべきだと、こう思います。そういう面では、行政がやってきた昨年の一連の取り組みについては私はよかったんじゃないかと思いまして、これからもそういった環境づくりに努めてまいる必要があると思います。それこそが我々が掲げております「活・粋ドリームフル西都」のゆえんではないかと思いますから、そういう姿勢で今後も取り組んでいこうと思っております。 それから、優良牛の問題でありますが、老廃牛を補充するに足りる繁殖素牛の導入はなされているかとの質問でありますけれども、ややこの飼養頭数は微増でありますけれども、一応充足はされておると思います。生産子牛の資質向上のためにも、先ほど申し上げましたような若返り策が必要であると思いますから、さらなる導入促進に努めてまいりたいと考えております。 それから、高齢者向けの子牛出荷奨励のことについてでありますが、これはほかの産業にも同じような方々がおられますので、和牛農家だけそのような特別扱いをすることが、新たな問題が起きるのではないかというようなことも実は懸念をするわけでありまして、今後これは慎重に検討をしていかなきゃならん問題ではないかと思います。ただ、高齢者のそういった生産者に対しては、ほかの見地から貸し付け事業を実施するなどして支援をしておるところでありまして、これからもそういう姿勢を貫いていきたいと考えております。 それから、肉用牛肥育農家の経営安定についてでありますが、まず重要なことは、有利な制度賞金の活用状況についてどうなっておるかとの問い合わせでありますけれども、自己資金で充足できる優良農家もありますが、そのほかの農家は農業近代化資金を第一に活用するなどお願いをしておるところでございます。特認の借り入れ限度額まで活用しておられる方もおられまして、返済、借り入れを繰り返し活用可能な状況をつくっていきたいと思いますし、これから十分活用されるように努めてまいりたいと思っております。 それから、濃厚飼料のＢＳＥ安全性の確保のための指導についてでありますが、これはペットフードの家畜用飼料等の混入防止の農家へ対する指導というのもやっていかなきやならないと思います。同時に、タンク車配送時における交差汚染防止の徹底も図っていきたいと考えておるところであります。 それから、粗飼料自給率の向上につてでありますが、もう言われるとおりでございまして、特にこの飼料用稲作の作付拡大については、積極的にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。私は、やっぱり可能な限り地元の飼料で畜産振興をしていくのが一番いいと思っておりますから、そのような農家との受託栽培等々についても取り組んでいかなきゃならん問題だろうと、こう思っております。 それから、機械の有利な導入状況を活用する等によって、過剰な投資を防止する考えはないかということでありますけれども、私は、農業経営で今コスト問題が問題になってますけれども、過剰な投資がやっぱり農家を苦しめておる状況はあると思いますので、お説のようなことについてもいろいろと検討をしてまいりたいと考えております。 それから、完熟堆肥のことでありますが、これはもう畜産だけに限らず、野菜生産も含めて土づくりが命であるということは言うまでもないことでありまして、これからも団粒構造を保つためには良質な堆肥は欠かせないと思いますから、そういった作物の健全育成あるいは液農薬、液化肥に期待は大きいと思いますので、貴重な資源である農業全体にとって大事だと思いますから、このような堆肥づくりに努めてまいる必要があるだろうと思います。 それから、行政の支援策でありますけれども、これにつきましてはいろいろ支援策もしなければならないだろうと思いますが、やっぱり生産費を削減するなどしながら、所得の向上確保というのを図っていくことも大事だろうと思います。いわゆる生産コストの縮減といいますか、これは畜産農家だけに限らず農業全体に言えることですけれども、そういった行政指導もしなければならないと思いますが、別な観点からも、余暇を確保するための酪農ヘルパーの組織的な支援というのも考えていかなければならない問題ではないかと思っております。 以上、数多くの質問でありましたから、何か抜けておった面がありましたら担当課長の方から説明をいたさせます。以上でございます。
◎農林課長（和田一男君） 完熟堆肥生産と有効利用についての中でありますけれども、堆肥有効利用推進によるクリーンな資源循環型畜産を実現するための考えを聞きたいということでありましたけれども、今、ハウス内への散布方法が非常に難しいのではないかというふうに思っております。農家によってはマニュアスプレッダーのートン型とかいろいろ持っておられる方もありますけれども、非常に大型の機械等は導入できませんので、非常に全体的には難しいというふうに考えていますけれども、何とか機械が合理的な方法でできる、そういった何か安易な散布方法の開発ができはせんかということで、これは検討していきたいというふうに思っています。また、関係機関とこれは協議したいというふうに思います。 それから、堆肥散布でありますけれども、茶臼原と三財原に販売農家が集中しておるわけでありますけれども、この両地区におきましては、自分たちで例えば畜舎からマニュアスプレッダーにそのまま積んで、そのまま圃場に行って散布することできますけれども、それからちょっと離れた近隣のところに行きますと、一回トラックで搬送してそれから散布機械にということになりますから、そういった散布の二つの作業の工程をするということになってきますので、非常に難しい問題があります。例えば、都於郡に茶臼原から運ぶ場合には、妻の町の中を堆肥を積んだ車を通さないかんという問題等もありますし、マニュアスプレッダーにそのまま堆肥を積んで移動せないかんという問題もありますので、そこ辺のところは、また流通のシステム等につきましては技術委員会の中でも十分協議をしていきたいと、そのように思っています。議員が言われますように、これはぜひ必要な施策であり、またそういったシステムを構築することが必要だというふうに思いますから、また協議していきたいと思います。 それから、五番の市内の酪農の状況の中で、乳牛の飼養頭数減少の原因は何ですかということがあって、今、市長の答弁の中からちょっと抜けましたけれども、生乳の生産調整が今実施中であるわけでありますけれども、出荷枠というのはやや拡大してとまっております。牛そのものが乳牛の改良によりまして、一頭当たりの産乳能力は飛躍的に向上しておりますから、改良によって非常に乳が出るようになってきておりますし、また、頭数は減らしておっても牛乳生産量は減少しないというのはそういうことです。米の生産情勢と一緒で、四〇％転作が来れば、残りの六〇％の田んぼでそれ以上の米を上げますよという、そういった努力がされておりますけれども、酪農家の場合でもそういった乳量の制限が来れば、頭数は減らしても乳量は多く頑張りますよというそういう改良もされておりますので、頭数は減少しても乳量が減少しないというのは、そのあたりに原因があるんじゃないかと、そのように思っております。 それから、六番目の宮崎ブランド化についての中でありますけれども、宮崎牛の銘柄確立に向けた肥育管理技術マニュアルの策定とこれに基づく指導に関する所見でありますが、これは今、肥育牛専用の、今もあると思いますけど、霜降りという名前でＪＡ経済連の方が専用配合飼料を開発して製造しとったわけでありますけれども、それをいかに使うか、そういったところの、それを与えながらまたほかの飼料等を混ぜて使うとか、そういったマニュアルによる実証農場を設置して実践しておるところであります。西都市にも一戸、そういう実証農家を設けておりますけれども、一応成果は上がっているのじゃないかと、そのように思っておるところです。 それから、畜産振興の将来像の実現に向けた畜産農家の意欲にこたえ、行政の積極的な支援を約束してもらいたいということでありますけれども、これは畜産総合的に毎年畜産事業の地区座談会というものを行っております。十三年度のやつを見てみますと、繁殖率を向上させるためにはとか、あるいは家畜を導入するときにはどういった方法があるのか、あるいは資金についてはどういうのがあるのかとか、それから家畜の疾病予防と肉牛交配上の注意事項について、それから堆肥化施設をより安く整備するにはとか、それから飼料用稲の作業受託組織による稲わら確保、こういったものをテーマとして、毎年、座談会で資料をつくってわかりやすく説明しておるわけでありますけれども、議員が今言われましたように、末端までまだ十分行き届いてないところもあろうかと思いますけれども、座談会等に全員が来てもらえんものですから、魅力ある座談会と、そういった研修会となるように何か工夫をして、一人でも多くの畜産農家がその座談会に出席してもらうような工面をしたいと、そのように思っております。それで、畜産農家の方それぞれが皆さん方プロでございますので、そういった意識のもとにこれからも畜産経営は続けていかれるように支援はしていきたいと、そのように思っています。 以上です。
◆八番（松本良文君） では、今回の振興対策について、畜産全般にわたって質問させていただきました。では、最後に二、三の要望を申し上げ、質問を終わりたいと思います。 本市の畜産振興、そして宮崎牛ブランド確立の基礎は、優良繁殖牛の確保と育成にかかっております。子牛の生産頭数も先ほどのお話にありましたように二千七百五十頭、現在より二〇％増を目標に設定され、そのための適切な指導がなされていることもお聞きいたしました。今後の本市の畜産振興について心強く感じております。 次に、畜産堆肥についてですが、畜産排せつ物を自然にやさしい有機質の肥料として活用し、資源循環型の産業としての畜産振興を、施設の充実などの対策を含めて推進していただきたいと思います。宮崎日日の八月二十八日の記事で、「ウジ虫を使い肥料をつくり、一週間で家畜ふん処理」と報じておりました。鹿児島県川辺町の委託事業とて研究が進められ、実験プラントで一日九十トン処理し、全国の数市町村がこのシステムの採用に向け、話し合いを進めているとのことですが、そのプラントの内容について、後日でもいいですから文書でお知らせいただければ幸いと思っております。 次に、酪農についてですが、八月二十五日付の朝日新聞が報じるところによりますと、酪農は存続の瀬戸際にあると全国酪農会議からＳＯＳを発信しております。六甲の水とか北の天領の水とか何々ウォーターとかいうただの水より、酪農家の苦労の結晶とも言うべき牛乳の方が安いということは、一般農家の我々でも納得がいきません。すべての農産物が労働の対価ということを無視して、世界の市場経済の名のもとに農産物価格が設定されつつあることを、私たちは抗議し続けなければならないと思います。米の輸入自由化阻止、そしてセーフガード発動要求の声も、政府は我々の意向を無視して握りつぶしてしまいました。農家には、深い政治に対する無力感があります。しかし、いかなる不況の中でも頑張って、すべての農家、畜産農家に希望が開ける施策を、小さくともいい施策を示していってほしいと思います。 以上をもって質問のすべてを終わります。
◎市長（日野光幸君） 資料については提出できるように努力したいと思いますが、今、要望がありましたけれども、私は、狩野議員の質問にもありましたが、今の内閣の姿勢等について、実はこの農林行政に対する政府の対応については私も憤りを持っとるんです。これは畜産に限らず、農業全体にそうですが、どうもやっぱり農林省の腰が弱い。政府の腰が弱い。あれだけ問題になっておる残留農薬が混じっている野菜を、まだまだ輸入がどんどん続いておる。畜産にしてもそうでありまして、輸入粗飼料等々でいろんな問題が起きておるということ等について、もうちょっと真剣に政府も取り組んでほしいということを、私は昨年の暮れの東京における農林省の幹部の皆さんとの話し合いの場でも申し上げたことがあるんですが、やっぱり農山村の振興なくして日本の国土の保全、日本の経済の発展はあり得ませんよということを私は口を大きくして言っとるわけでありまして、これからもやっぱり市長としてそのような主張をし続けてまいりたいと思います。そうじゃないと、農林業が衰退をすると、経済の後退どころじゃありません。日本全体が破壊への道と道むと私は懸念をしておりますので、市長として当然言うべきことは言ってまいりたいと、こう思っておるところでありまして、常々言っておりますように、西都の場合は農業の振興なくして西都の経済の発展はあり得ないと私は言ってるわけでありますから、それだけのいろんな施策を積極的に取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、補足して見解を述べておきたいと思います。よろしくひとつお願いいたします。
○議長（池沢正博君） 暫時休憩いたします。 午後一時五十五分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五分 開議
○議長（池沢正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、六番浜砂松生君の発言を許します。
◆六番（浜砂松生君） （登壇）それでは、発言通告に従って質問をしてまいりたいと思います。 まず、この問題につきましては、さきの六月議会におきまして十五番議員の方からも質問が出されましたが、私は今回は山間部における市道・林道の維持管理について質問をしてまいりたいを思います。言うまでもなく、特に東米良地区に住む人々は、車がなくては生活できない今日の状況の中、道路問題は大きな課題であります。市道・林道の区別なく、生活道・産業道として唯一無二のよりどころであると言えます。近年、特に林道整備により、東米良地区も立派な道路が次々に完成してまいりました。それとともに、その道路の管理の問題も重要な課題として浮上してくるのも当然であります。平野部における市道については、担当課において巡回型の管理がなされておりますが、東米良地区における状況は、大きな災害については直ちに対応がされていますが、日常における管理は十分とは言えない状態にあります。そこで、問題なのは、道路に落ちている小石や雨によって洗い出される土砂であります。もちろん道路の路面も非常に悪い状態にあります。最近、私もそれらの市道・林道を走ってみましたところ、地元の方々の言われるのももっともだと思われるところが数多く見受けられたところであります。また最近は、市内・市外からの春・秋における山登りやドライブ型の通行が非常に多くなっています。このようなことを考えるとき、やはり日常的な管理体制の確立が望まれるところであります。そこで、市長にお伺いいたします。山間部における道路管理の現状と今後どのような維持管理を行っていかれるのかお聞かせください。 次に、作業道の維持管理についてでありますが、作業道は本来地元で作業用道路として使用し、維持管理を行い、使用完了の時点で廃道としていく道路であることは十分わかっておりますが、今考えますと、私は余りにも多くの道路をつくり過ぎたのではないかとさえ思っております。舗装のしてない道路でありますから、大雨のときは鉄砲水となり、今までは谷川に集まっていた水が至るところで鉄砲水となって山林内に流れ込み、山崩れを引き起こす原因になっているように思われます。そのようなことがたび重なって、今のーツ瀬川の現状のようになっているのではないかとさえ思うわけであります。しかし、現実に道路は現存するわけでありますから、管理についてもきっちりやっていく必要があります。しかし、さきに述べた管理体制は大変難しくなってきているのが現状であります。利用状況はほとんどが杉村の搬出が主となっておりますが、悪路のため非常に危険度の高い道路となっております。そこで、市長にお伺いいたします。先ほど述べました市道・林道の管理の問題とあわせて、この作業道路を踏み込んだ維持管理体制はできないものかお考えをお聞かせください。 次に、人事院勧告についてでありますが、ことしも八月八日に人事院勧告が出されましたが、その内容たるや人勧史上かつてない給与表の改定による賃金引き下げの勧告でありました。人事院勧告は国家公務員に対しての勧告とはいえ、事実上それに準拠している地方公務員にとっては、まさに青天のへきれきともいえる内容であります。また、四年続けての実質引き下げの勧告であり、大多数の地方公務員の不安は頂点に達しているものと思われます。地方公務員の賃金水準なり形態は、それぞれの地域における勤労者の賃金や形態のバロメーターになっているのは周知の事実であります。今までの勧告は、引き下げ勧告とはいえ年間の調整型で、手当関係で調整されてきた経緯があります。公務員の労働基本権の代表機関である人事院がこのような勧告をするとは、まさに人事院の機能を失っているという実態を露呈したものと言わざるを得ません。例を挙げるなら、人事院は公務員の代弁者とするなら、国に対して公務員が要求している賃上げや諸要求を国に対して要求していくのが筋であり、政府がそれに対してどう実施していくか判断するのが本来の姿でなければならないはずであります。みずから賃金を引き下げてくださいと言うようなばかな労働者はいないというふうに思います。景気が悪く、民間の動向が悪いからということだけで片づけていくなら、ますます景気は低迷し、経済の活性化は到底望むべくもありません。ここで市長にお伺いしますが、本年の人勧と私が今述べました人事院に対する見解についてどのような考え方をされているかお聞かせください。 次に、市職員の労働条件についてでありますが、職員の賃金については全国的には国家公務員の給料表、行政一表を使っているわけですが、同じ給料表を使っていても、各自治体の職員間ではいろいろな形で違っているのが普通であります。これは自治体自治体で、過去の歴史の中から職員と当局の話し合いによって労働条件をつくり上げてきた結果であると思います。最近は、特に自治体間での格差が広がりつつあると言えます。県内においても、その傾向は強まりつつあります。また、ここ数年に及ぶ人事院勧告を見ても、後ろ向きの傾向が強く、自治体で働く職員は閉鎖感に覆われていると言っても過言ではないと思います。職員が責任を持って生き生きと仕事ができるということは、西都市の活性化のためにも重要なことであります。昨年からの経過も踏まえ、県や八市の状況を調査し、市民からの理解を得られる方法はたくさんあると思います。また、西都市では職員の福利厚生の分野が弱いと思っております。これらを総合的に検討し、職員が生き生きと働ける職場環境の整備を強く望むものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）浜砂議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市道の維持管理についてでありますが、御承知のように西都市は非常に面積が広く、山間部が大きく占めております。市道延長につきましても、約六百六十キロメートルあり、維持管理には大変苦労しております。日常的な維持管理は、専任職員を配置し、巡回を行い、危険箇所の解消に努めています。東米良地区については、地形的条件によりまして満足のいく管理はできていませんが、地元や通行者の情報提供により対応している状況であります。また、西都郵便局とは道路情報提供サービスに関する覚書を締結し、協力もお願いをしておるところであります。今後の維持管理体制でありますが、従来どおり、さらに地元と密接な情報をもとに協力をお願いするのが最良だと考えております。 次に、林道の維持管理の状況についてでありますが、平成十四年四月現在、二十六路線百三十三キロメートルあります。この林道は、林業経営はもとより生活道としての重要な役割を担っておりますので、担当職員による林道パトロール及び西都地区林業振興組合や土木業者による維持管理を実施するとともに、地元に密着した林道に関しましては、既に市より補助金を交付して設立をしております地元林道整備協力会により、草刈りや軽微な補修及び落石等の除去をお願いをして対処しておるところであります。今後も担当職員の巡視及び地元整備協力会の協力を得ながら、迅速な対応を図っていきたいと考えております。 次に、作業道の維持管理についてでありますが、近年の外材輸入の増大等に伴う木材価格の長期低迷及び森林所有者や林業従事者の高齢化の中で、コスト削減に占める作業道の役割は非常に高くなっております。そこで、現在、市の維持管理に対する施策といたしましては、山村整備林道等改良事業及び市単独作業路災害復旧事業を実施しております。また、生活道として地元に密着した作業道に関しましては、林道とは別の地元林道等整備協力会に草刈り等の補修をお願いしておるところであります。今後は、現在の施策や体制を維持するとともに、今年度から導入予定の森林整備地域活動支援交付金事業を推進し、事業の一環であります作業道の補修等を森林所有者の連携を図りながら指導していきたいと思っております。 次に、二点目の人事院勧告についてお答えいたします。まず、ことしの人事院勧告に関する見解でありますが、御案内のとおり、俸給料の引き下げ、一時金の削減及び扶養手当削減など、今までにない大変厳しい勧告であると受けとめております。 次に、人事院に対する見解でありますが、質問議員が述べられましたように、人事院勧告制度は公務員の労働基本権の代償措置として、社会一般の諸情勢に対応した適正な給与を確保していく制度であると認識しております。そういう意味で、人事院は民間企業の給与水準との比較を基本に、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら今まで勧告を行ってきており、その意義はあったと考えておりますが、今回のような引き下げ勧告となりますと、公務員の生活、民間企業のさらなる賃下げや景気への影響も心配されるところであり、今後、国や県等の状況を慎重に見守っていきたいと考えております。 次に、市職員の労働条件についての見解でありますが、職員に西都市の活性化のために責任を持って積極的に働いてもらうためには、安定した労働条件や職場環境の整備が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、現在はこういった社会経済情勢でありますので、職員にも十分な理解と協力をお願いをしているところであります。また、福利厚生面については、御指摘のように十分な状況ではないと考えておりますので、今後、職員団体等とも協議をして対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆六番（浜砂松生君） 自席から若干質問をさせていただきます。 道路行政についてでありますが、先ほどから答弁がありましたように、現状ではそうであります。しかし、地元で大体依頼をされておるわけでありますけれども、それの手の届かない部分、例を申し上げますと、岩井谷林道で申し上げますと、入り口部分ですね。平ヶハ重とか、ああいうところは草とか石がしょっちゆう落ちとるわけでありまして、非常に今、岩井谷の集落に行くのにも、小谷林道を通らなくて、尾ハ重の方から山越えをしていくという状況にあります。そこで、私の申し上げたいところは、今、平たん部では職員が二名で、正職員とシルバーの方を雇って巡回をしてるわけでありますが、東米良地区だけとは言いませんけれども、そういう巡回型の整備ができないかなと。ちなみに、西米良村の方にちょっと調べてみましたところ、西米良村では必要に応じてショベルカーですか、それをりースをして、そして職員で巡回をしてる、維持補修をしてる。こういうこともありましたので、言うなら、今、平野部でやってるようなことが山間部でもできないのかなというのが意見であります。 それから、作業道についてはわかるわけでありますが、これが非常に悪路であるということで、地元でも高齢化が進み、この維持管理が非常に厳しくなっております。先ほど答弁にあったような補助制度等も利用されて、今後、維持管理に努めるということでございますが、ぜひその点についても市道・林道の課題とあわせて検討いただくことはできないかなというふうに思ってるところであります。 二番の人事院勧告についてでありますが、確かに市長の言われる情勢の中で人事院勧告というのは出されてきたわけでありますけれども、今やこの公務員の不満感というのが非常に高い。特に若い世代にそういう感情が多いような気がいたします。今から子育てやら学校やらしていかないかん年代の人が、そういう賃金を引き下げられたりいろんな手当を削られている。非常に言葉には出さなくても、そういう意昧での不満が高まっているように思えてなりません。そこで、三番の方に移るわけでありますけれども、確かに今の情勢からは厳しいものがあると思いますけれども、特に私がここで強調したいのは、例えば賃金にさわらなくてもいろんな方法があると思います。先ほど言いましたように、福利厚生分野でのいろいろな改善をする。特に、西都市には職員互助会などかありません。そういうものをつくって、そこの方で福利厚生をある程度バックアップしていく、こういうことはできないものかということを再度お伺いいたしまして、二回目の質問を終わります。
◎市長（日野光幸君） 道路維持管理についてでありますが、私は常がね申し上げておりますように、この東米良のいろんなすべての環境整備でありますが、遠隔地であるから管理が行き届いていないということについては、これはやっぱり問題だと思うんですよ。東米良の方がよく言われるように、合併をすれば妻の町と変わらない条件でいろんなことしますよと言われたから合併をしたんだと、ところが、現実はそうじゃないじゃないかと、我々はだまされたということもたくさん聞くわけでありまして、そういうことを聞くまでもなく、私はやっぱり平等な取り扱いをせんといかんと思います。東米良に住む人も町に住む人も市民は市民でありますから、そういう面では公平な取り扱いはしなきゃならんと思っておりますから、道路の管理についても、林道も含めてそういう視点で、今後、巡回型の整備等についてどのような方法があるのか、いろいろ検討していく必要があるだろうと思っておりますから、私の思いはそういう思いであるということを御理解をいただきたいと思います。 それから、労働条件の問題についてでありますが、確かに県内の九市と比較をしますと、福利厚生面については非常におくれておると私も思います。いつも言っておりますように、市の職員は市民に対して温かく親切に、そしてやる気を持って当たってくれということを私は強く申し上げておるところであります。そういうことをやっていただくためにも、やっぱりある程度の環境整備はしなきゃいかんと私も思っておりますから、福利厚生面での充実に含めて互助会等々についても、今後、検討・研究をしてまいりたい、こう思っております。 以上でございます。
◆六番（浜砂松生君） かつて同じかまの飯を食うた市長でありますから、前向きに私の質問に対して検討いただくものというふうにお願いいたしまして、これで質問を終わります。
○議長（池沢正博君） 次に、四番井上 司君の発言を許します。
◆四番（井上司君） （登壇）最初に、この場を借りまして、市民の皆様方へお礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。 先般行われました四月の市議会議員の選挙で、市民の皆様方のおかげをもちまして、西都市市議会議員として働かせていただくことになりました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。 最初に、観光行政についてであります。 西都市は緑豊かな田園都市であります。総面積は四百三十八・五六平方キロメートルと聞いてます。九州では二番目の面積と聞いてます。そして、歴史・史跡文化にしましても大変すばらしい財宝ばかりであります。西都原古墳群、男狭穂塚・女狭穂塚を中心に三百四基ほどあるそうであります。西都市はかつて日向の中心地として栄え、古事記、日本書紀にも記されている神話・伝説の町であります。西都原を中心に、南に都於郡城、北に杉安峡、西に長谷観音、東に都萬神社といった由緒ゆかしいところばかりであります。 西都原は古くは「さいとのはら」と呼ばれていたそうでありますが、古墳時代には日本最多の古墳群が築造され、一大集落を形成し、さらに奈良時代には日向国府及び日向国分寺、さらに国分尼寺が置かれ、政治文化の中心地であったことを物語っております。また、建武二年、一三三五年、伊東氏が日向に下向し、都於郡城、今の都於郡地区でありますが、本拠地として天正五年、一五七七年まで二百四十二年間、日向四十八城を従え統治し、「春は花、秋はもみじに帆を上げて、霧やかすみに浮き舟の城」と、三財川の清い流れに映して歌われていたそうであります。また、三位入道の孫として都於郡城内に生まれました祐益、伊東マンショは、九州の大友、有馬、大村のキリシタン大名の代理として、ローマ法王及びポルトガル・イスパ二ア両国王のもとへ四名の少年使節の首長として配されました。そんなロマンの町・西都であります。 二〇〇四年、平成十六年には、西都原考古博物館が完成するそうであります。その中で県は、常設ではなく展示品を次々と変え、魅力あふれる博物館にしたいと話しておられます。西都原資料館の東側、九万百二十二平方メートルの敷地に建設、鬼の窟古墳、また地下式横穴墓をイメージしたつくりで地下一階、地上三階、鉄筋コンクリート建て、総面積は約六千七百平方メートルと聞きます。三階部分は古墳群が見渡せる展望ラウンジ、また一階には三百人収容の多目的ホールとして利用できるそうであります。総事業費は約五十億ということでありますが、旧石器時代より現代まで、県内の歴史に沿った内容になっているようであります。歴史・史跡を生かした観光について、どのように結ばれる計画かお尋ねをいたします。 次に、国分寺五智如来を生かした観光についてであります。木喰上人のつくられました五智如来像、中央に大日如来、右へ弥陀如来、釈迦如来、左へ薬師如来、宝生如来像と五体設置されております。日向国分寺を再興した遊行憎の木喰上人は、享和三年、一七一八年、山梨県は西ハ代郡丸畑に生まれ、二十二歳にして仏門にお入りになられたそうであります。五十五歳にして日本開国を志し、文化七年、一八一〇年、九十二歳の生涯を閉じるまでの間、さらに庶民と旅の中にあり、北は北海道から南は鹿児島まで各地に多くの仏像を残され、日向国分寺、三宅を訪れたのは天明八年、一七八八年、七十歳のときだったそうであります。村人に求められ、国分寺住職となられたそうでありますが、以後十年間をその寺で過ごし、寛政三年、一七九一年、正月の二十三日に寺院が大火となり消失、これより再建の苦行が始まったそうであります。そんな生涯をかけてつくられた五智如来像であります。すばらしい宝物でもあり、人と人の心を結ぶ国分寺だと思います。参道をつくり、市を生かした観光にできないか、そういう取り組みはないかをお尋ねいたしたいと思います。 次に、西都原に総合案内所ガイダンスセンターが約四億二千万円ほどかけて十五年度に完成を目指していますが、大変立派な施設と聞き及んでいます。西都市一円の観光がセンターに行くとわかると言われています。観光に訪れた人たちにどのように案内が行われるか、一目でわかるようパネルで紹介かパンフレットでの案内なのか、できますならば詳しく説明をいただきたいと思います。 次に、文化振興についてであります。西都市は伝承・伝統の町でもあります。各地にふるさと文化が多く残っております。西都市のキャッチフレーズに「活・粋・ドリームフル西都」という言葉が生まれました。ロマン伝説の多い西都であります。今、育つ子供たちに夢を持たせてはいかがでしょうか。文化ははかり知れないほどたくさんあります。その中、伝承・伝統文化、日本人の心がつくり出した文化・郷土芸能、詩吟、民謡、和楽器、日本舞踊、神楽などがあり、どの文化をとっても人の心に温かさと響きを伝えてくれます。現在、宮崎県は、伝承・伝統文化の宝庫とまで言われています。その中で、西都市は宝の山であります。伝承・伝統、その中、民謡、日本舞踊、太鼓に励んでるすばらしい子惧たちもいます。先人たちが汗をかき家族の喜びを教えてくれた伝え行く文化、その中に団体として文化連盟二十一団体で構成されている組織もあり、ほかにも多くの人たちが文化芸能を守り受け継いでいるわけであります。文化が栄えない町は滅びるとさえ言われます。春は菜の花に桜、秋はコスモス、萩の花、すばらしき郷土・西都原、残念ながら芸能を楽しむステージもありません。せめて花まつりの間でも、人が芸能を楽しめる触れ合いの場所設定、そういう考えはないかをお尋ねいたします。義務教育の中でも、今年度より古代文化、和楽器を初めとした伝承文化が学習の中に取り入れられたと聞きます。そういう中で、各地の伝承・伝統を生かし、少年少女の芸能イベント取り組みはないか、またできないかをお尋ねいたしたいと思います。 次に、市民会館の使用料免除についてであります。文化連盟ほか文化団体が大変活動しておるところでありますが、その方々から練習の場所が少なく、思い切った練習ができず困っているということを聞きます。助成金ということについて財政上大変難しいこととは思いますが、本番前の練習日を二、三回ほど市民会館を活用する市民団体に無料にするとかまた減額ができるとか、そんな助成はないかお尋ねいたします。市民会館条例施行規則を見ますとき、第七条の三、市長が特に必要と認めるものは使用料を減額することもできるとあります。ボランティアとして一生懸命頑張っている文化を愛する人たちがいるわけですから、せめて練習のとき無料になりますようお願いを申し上げながら、壇上からの質問を終わらせていただきます。（降壇）
◎市長（日野光幸君） （登壇）井上議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、本市の歴史・史跡を生かした観光についてでありますが、議員言われますとおり、西都市には西都原古墳群を初め都於郡城址など、数多くの歴史遺産が残されています。今後これらの歴史的遺産を観光と結びつけていくことは重要でありますので、観光ルートの設定を検討していきたいと考えておるところであります。また、平成十六年春に完成する観光の拠点となる西都原ガイダンスセンターでも、これらの歴史的遺産のＰＲに力を入れていきたいと考えております。 次に、国分寺を生かした観光についてであります。日向国分寺跡につきましては、西都原古墳群及びその周辺地域整備構想の中で、日向国衙跡や都於郡城址とともに、西都市の活性化の一つとして位置づけておりますが、現在、日向国分寺跡の発掘調査が行われており、その結果をもとに国指定を踏まえた保存整備を検討していくこととしておりますので、その中で観光との結びつきについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、西都原ガイダンスセンターでの観光ＰＲについてであります。具体的にどのようなＰＲを行うかということを申し上げますと、大型テレビによる観光ビデオの上映や写真の提示により、西都市の全体的な観光ＰＲを行うと同時に、観光客個人個人がその中でさらに興味深く知りたい部分については、パソコンによる観光検索が可能といったきめ細かい観光案内ができるように設備を整えていきたいと考えております。 次に、花まつりでの芸能発表についてであります。花まつりについては御案内のとおり、西都市の四大まつりの一つでありますが、その運営につきましては西都花まつり実行委員会が行っているところであります。数年前まで芸能ステージを設けておりましたが、同実行委員会の方針により、現在は行っていないところであります。御質問につきましては、西都花まつり実行委員会にもその旨を伝えていきたいと考えております。以上でございます。（降壇）
◎教育長（黒木康郎君） （登壇）文化振興についての御質問にお答えいたします。 少年少女芸能イベントの取り組みについての中の各地の伝承・伝統を生かし、少年少女の芸能イベントの取り組みはないか、またできないかとの御質問でありますが、議員の御質問の中にありましたように、本市には国指定の文化財である米良神楽を初めとする民俗芸能の団体があります。また、日本舞踊、民謡、詩吟、器楽等の二十一団体で構成している文化連盟があり、本市の文化振興に寄与していただいておるところであります。そういった中で、民俗芸能においては、地域の子供たちが継承に取り組んでいることもあります。また、民謡、三味線、太鼓などの伝承芸能にいそしんでいる子供たちも数多くおり、喜ばしいことだと思っております。現在、少年少女を対象とした芸能イベントの計画はありませんが、こうした子供たちに発表の場を設けることは有意義な御提案であると考えております。今後、関係する団体等を含め、検討してまいりたいと思います。 次に、市民会館での文化団体が公演するとき、公演前の練習において無料または減額できないかとの御質問でありますが、市民会館の使用料につきましては、条例施行規則により、その目的、時間、設備器具の使用状況によって使用料の納入をしていただいているところであります。御質問の文化団体がその練習成果の発表の場として公演される場合、内規を設けております。その中で、二回のリハーサルを含め減額としているところであります。芸術文化の振興は今後も大いに図っていく必要がありますが、使用料を無料にすることはともかくとして、減額の割合等については今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。（降壇）
◆四番（井上司君） 観光について、また市民会館の使用につきまして答弁いただきまして大変ありがとうございました。 それでは、自席からいま一度、若干質問してまいりたいと思います。 博物館についてでありますが、県が行います考古学博物館、先ほど述べましたように、地下一階、地上三階になるようでございます。大変よく西都原の歴史・史跡文化の理解ができ、多くの観光客が入ってくることを期待しますが、その対応について、また入場料は無料か有料なのかもお聞かせをいただきたいと思います。 また、重要文化財であります子持家型埴輪は、もともと西都市の古墳、百六十九号墳から出土と聞いております。現在は、東京の国立博物館に展示されているそうであります。西都にもすばらしい考古博物館ができるわけでありますから、市長としては返還を求める、そういう気持ちはないでしょうか、お尋ねしたいと思います。 また、西都市、南郷村、椎葉村、五ケ瀬町、高千穂町、沿線五市町村でも結成されました「ひむかロマン街道」、西都市より高千穂まで「神話・伝説の道」ができますが、これだけ整った西都市歴史の町にどのように観光客を集めようと考えていられるかをお尋ねいたしたいと思います。 先ほど述べましたが、国分寺観光について再度お伺いをいたしたいと思います。六月の一般質問で緒方議員も述べておられましたので、同じことになるかもしれませんが、現在、西都市に訪れる観光客は毎年百万人に及ぶと聞いております。国分寺にも見えると思いますが、定着型の観光ではなく通りすがりの観光になっていると一般の人たちからよく耳にいたします。これだけの史跡財宝があるゆえに残念に思います。つくる観光より、見る、楽しむ観光にしなくては、定着はないのではないでしょうか。国分寺、五智如来、これだけそろった仏像は余りないように思われます。また、現在、全国に残ってる上人づくりの五智如来としては、一番大きいものだそうであります。五智如来の五智とは、仏の唱える五つの智恵であり、如来とは修行して悟りを開いた者だそうです。また、宝生如来は南にいる仏で、すべてのものを平等に愛する、お参りすると慈悲の徳を積むとあります。薬師如来は日向国分寺の本尊とされ、寿命安楽、すなわち衆生の病苦を除き心身を安楽にして悟りを開いてくださるそうであります。大日如来は、光が届かないところがないように明るく照らす太陽の子と聞いております。弥陀如来等や釈迦如来は、あらゆる誘惑に打ち勝ち、悟りを教えてくれる教師であるとも聞いております。そんな意味の深い五智如来像であります。このままでは埋もれてしまうような気がいたします。大きくなりますが、東京浅草観音までとはいかなくても、人の心を救う如来として参道をつくり、地場産業の物産展を出し、市の観光にできないものか、いま一度伺いたいと思います。 西都市には伝承・伝統を守っている人たちがたくさんいらっしゃいますが、心づくり、一番大切なことであります。市長が「活き活きと元気あふれるまちさいと」と言っておられますが、また「匠の会」も結成されたようですし、今から文化面に大きく前向きに子供との歴史体験も育てていただきたいと思っております。最近は、どの市町村も芸能文化に取り組んでいらっしゃるようであります。一つ、二つ挙げますと、都城市には市民劇団があるようですし、田野町には伝統の人形劇があります。この西都にも文化連盟、ベストよだキッズ、コール西都といったグループが活動しております。そういう芸能触れ合いの中から民謡日本一の子供たちも生まれたわけでありますが、先月八月二十六日に宮崎市企画広報課が行いました国際交流会で、中国葫芦島市青少年交流訪問団歓迎パーティーに民謡日本一の子供を出してくださいとのお話がありまして参加させていただきました。中国の子供たちは、宮崎の子供と伝承文化、歌を歌って交流を楽しみ、仲よく、見ている方が国と国の境はないのだなという感動を受けたところであります。西都市も韓国との交流があると聞いていますが、両国少年少女、文化交流は図れないか、そんな考えはないかもお尋ねいたしたいと思います。 いま一度、練習使用免除について伺います。西都には文化を愛する方がたくさんいらっしゃいます。今は亡き横山昇先生、市民栄誉賞第一人者としていただかれました。この方が文化について大変研究され、西都伝説の歌もたくさんつくられました。すばらしい方でございましたが、また、西都市と茨城県岩瀬町を桜川伝説で結ばれ、文化交流を図られた人でもあります。現在、都萬神社東側公園の岩瀬町の桜子伝説の桜の木が友好の桜として育っているところであります。いつしか心温かい花が咲くと思いますが、また横山先生の言葉に「町の活性化は人づくりから、人づくりは心づくりから」と言われておりました。文化団体もその言葉を大切に受け継ぎ、伝承・伝統文化を守って頑張っております。そのことをお含みいただき、西都市民団体が練習の場として市民会館を利用するとき、なるだけ無料にできますよう、いま一度行政の御配慮いただきながら、そして答弁いただきまして私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（日野光幸君） 再度の質問でありますが、まず西都原考古博物館の問題についてであります。 一つは、観光客の対応と入場料の問題であると思います。御案内のように、この博物館は、日本を代表するような博物館として建設がなされておるところであります。これができますと、県内外はもとより考古学ファンがたくさん訪れられるだろうと思いますし、また、修学旅行生とか外国人等の観光客も多くなるのではないかと期待をしておるところであります。ぜひそのようになってほしいと思います。そこで、入場料の問題でありますけれども、これは有料化の方向で検討がなされておると聞いております。いわゆる他の類似施設とも整合性を持って対応していくということでありますが、現在、検討中であると聞いております。 それから、西都原で出土した子持家埴輪とか舟型埴輪等のいわゆる里帰りの問題でありますが、これはもう以前から私も取り組んできておるわけでありまして、県議時代からこの問題には言及をしてまいりました。県の方も知事としましても、この博物館ができたらぜひこれの里帰りを実現したいと、こう言っておりますので、一緒に協力をして、そのような実物が、本物が西都に帰ってくるような、そのことが実現するように一生懸命努力をしていきたい、こう考えておるところであります。 それから、「神話・伝説の道」の問題でありますが、御案内のように、これは高千穂から南郷、西都を経て、日南、高原町に至るルートでありますけれども、そのうち西都から北部の部分については、現在、西都市と南郷村と椎葉村と高千穂町、五ケ瀬町で組織する「神話・伝説の道宮崎県北協議会」の中で交流人口の拡大へ向けた対外的な情報発信を検討しておるところであります。もちろん、これが開通しますと、西都への流入客も非常に多くなると思います。私は特にターゲットを阿蘇一帯の観光客に絞って、こっちの方に目をあるいは足を運んでいただきたいということから努力をしていくということも既に申し上げておるところでありまして、宮崎県ともあるいはこの関係町村とも連携をしながら、そういったルートの設定に努めてまいりたいと考えております。 それから、国分寺の問題につきましては、御指摘をいただきましたように、緒方議員からも質問があったところでありますが、参道をつくって、地場産品が売れるような店を出して、祭りを開催して、観光に結びつけられないかという提案であります。この国分寺につきましては、先ほども壇上で申し上げましたように、国指定を踏まえた保存整備を検討している中でもありますので、観光との結びつけについてもあわせて検討していくことは、これは重要だと思っております、私も。したがいまして、貴重な御提案として参考にさせていただきたいと、こう思っております。 それから、韓国との少年少女文化交流についてでありますが、これは御案内のように韓国の慶州との交流盟約を結んでおりまして、今まで何回か交流団も派遣をしておるところでありますが、特に昨年は韓国の代表する民俗芸能の一行も西都においでいただいて、市民に御披露いただいたところであります。そういった一連の交流を通じて、今後とも今御提案がありましたことも含めて話し合いをしていく必要があるだろうと思いますし、私はできるだけ早い機会に慶州の方に訪れまして、今度市長さんも変わられたそうでありますから、るる協議をしてまいりたい、こう思っておるところであります。 以上でございます。
◎教育長（黒木康郎君） 市民会館の使用料免除に関しての質問にお答えします。 市民文化団体が練習の場として市民会館を利用するとき無料にできないか、再度の配慮をと御質問でありますが、文化団体の皆さん方には市内各地でのボランティア活動、また子供たちへの指導にも御尽力をいただいており、感謝申し上げる次第であります。しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、無料ということに対しましては困難性もありますので、減額の割合等について今後検討させていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（池沢正博君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池沢正博君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前十時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後二時五十二分 延会...